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中央日報は、10日午前7時過ぎ、中韓スワップ協定事実上合意と報道したが、午後12時過ぎに韓国企画財政部長官が公式に、「今の段階では何とも言えない」と述べ10日を持って更新できず失効した。
継続交渉は引き続き行われるようだが、中国政府は18日の中国共産党大会を控え、中国習政権も厳しく対応するしかなく、中央日報が報じたような安直なものではなかった。

そもそも更新ならば、更新前に決定しているもの。なぜ、協議が更新日まで持ち越されたのか、それも更新できなかった。

10日午後12時過ぎ、韓国の金東ヨン経済副首相兼企画財政部長官は記者団に対し、「(協定の延長について)協議中で、今の段階では何とも言えない」と説明した。
ただ、「人民元の国際化と関連しているため、中国も(協定の延長に)大きな関心を示している」として、「最終発表があるまで慎重に取り扱ってほしい」と述べた。

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両国は2009年4月に協定を締結。11年に融通枠を560億ドル(約6兆2900億円)に拡大した。14年には期限を3年延長した。

中国は、韓国が前政権時代に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に強く反発し、韓流コンテンツを締め出す「限韓令」や経済報復措置を取るなど両国の関係が悪化させた。さらに親中の文在寅大統領は9月にTHAAD追加配備までして、中国側が「初心に戻れ」と言い放つなど、さらに関係は悪化している。

協定の延長が決まれば、関係改善に向けた転機になると見込まれていたが・・・。

<日韓スワップ協定>
韓国と日本の通貨交換協定は、李明博が竹島上陸どころか天皇陛下まで侮辱するという反日策動により、韓国における反日キャンペーン、日本側の嫌韓により、スワップ協定の更新をせず、最後の協定も2015年2月に失効した。ピーク700億ドルに達していた。

昨年8月に協定の再開を巡る協議を進めることで合意した。しかし、これは慰安婦問題合意の延長線上にあり、首都ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去どころか、昨年末、釜山市東区長が一時撤去した慰安婦像を、文在寅が東区長を恫喝して釜山市の日本総領事館前に、国際条約のウィーン条約に違反して反日のシンボルと化かした慰安婦像を設置した問題で協議は終了している。

<ウィーン条約22条第二項>
接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
以上、

韓国は中国に対し期待を大きくし、協定が更新できなかった場合、中国をケチャンパにコキ下ろすことになる。
ただ、近日中に更新できた場合は、親中路線から逆に水面下で、ヒステリーの米トランプ離れが進む。
中国共産党大会は今月18日から24日前後まで開催される。

なお、現在日本は、アメリカ合衆国・欧州連合・イギリス・スイス・カナダとの間で、期限無期限・金額無制限の通貨スワップ協定を締結している。

日韓の新たなるスワップ協定は、大使館と領事館前の慰安婦像撤去が最低条件となる。ロウソク及び挺対協らを支援母体にする文在寅にはできない相談だ。