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東証一部の時価総額は617兆5,950億円(2017年9月30日現在)、

年金機構の運用資産額は149兆1,987億円×株式運用24.41%(2017年6月末現在)=約36兆41百億円。

日経平均225指定銘柄200社の時価総額は373兆7,906億円(2017年10月20日現在)という関係。

その上で日銀の15兆8,670億円(2017年10月10日現在)の運用残があり、株価はよほどのことがない限り、大きく下がることはないと国上げて保証しているようなもの。

それもまだ増え続けている。

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ステルス・テーパリング=買い漁って市場から干してしまった国債や手持ち株式をこっそり減らす難しさがいずれ台頭してくる。

米国では、FRB議長候補のスタンフォード大学経済学教授のジョン・テイラー氏が就任すれば、金利上げ論者であり、円安に振れることから、千歳一遇のチャンスかもしれない。しかし、イエレン議長もまだFRBの次期候補であり、何もかもトランプ占い次第。

日本では、

2018年4月日銀黒田総裁の任期切れ、2期ならば2023年4月までとなる。2期ぜひともやってもらいたいものだ。

2018年9月自民党総裁選挙、3選を果たす安部首相の任期は2021年9月まで。

東京五輪の直接内需景気も2019年春まで、

2019年10月には消費税も増税・内需減退。

2020年8月・9月には東京五輪は終わる。

その後、膨れ上がり続けてきた国債残、プライマリーバランス問題が表面化、小泉時代のような緊縮財政・公共投資減少時代が到来する可能性も大きい。

 

そのときまでに、北朝鮮関係がどうなっていることやら、また世界経済と為替もどうなっていることやら。

・・・中国と摩擦でも起きれば、韓国のように干される。

拡大した訪日客の増勢は最低でも勢いはなくなる。

2021年からはどう舵取るか困難を極める。ただ、自民党でなければ、そうした難局を乗り越えられないのも現実。

日銀も国債の残高を無鉄砲には減らせられない。

すでに経団連の東レは日本を捨て、韓国にシフトしているが・・・。

山高ければ谷深し・・・。

日銀の市場債権・証券残/営業毎旬報告による
10億円
CP
社債
信託株式
上場信託
不動産信託
17/10月
1,762
3,198
1,094
15,867
432
17/9月
2,235
3,256
1,105
15,528
423
17/8月
2,161
3,197
1,114
14,921
411
17/6月
2,489
3,232
1,138
14,068
395
17/1月
2,207
3,163
1,223
11,292
359
16/1月
2,045
3,198
1,349
6,918
271
15/1月
2,057
3,222
1,351
3,867
178
14/1月
2,022
3,204
1,360
2,575
140
13/1月
1,799
2,915
1,409
1,468
110
12/1月
1,817
1,529
1,469
829
66
11/1月
90
102
1,505
21
2
・CP:コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
・社債:不動産投資法人債含む
・信託株式:信託銀行経由の所有株式
・上場信託:信託財産指数連動型上場投資信託
・不動産信託:信託銀行経由の不動産投資法人投資口
※各月は10日の分、2013年3月黒田総裁就任