政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論した。

麻生太郎氏の財務省は、働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案した。

「給与所得控除」は、会社員などの所得税を計算するときに、給料の一定額は仕事用のスーツの購入などに充てられる経費と見なして、収入から差し引き、税額を少なくする仕組み。

会社員でもまずは所得の大きい人から検討するとしているが、いずれ全勤労者が対象になる。企業には減税・何かにつけ補助金、国の機関は国民から税やら改革という美名の下に悪徳収奪機関に成り下がっている。まずは、国会議員の報酬半減・国会経費の半減が先決ではないのか。

目先、消費税が増税される。