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韓国の女優ソン・ソンミさんの夫で美術監督のコ(Koh、44)氏が今年8月21日、ソウル市瑞草区瑞草洞の弁護士事務所で、刺し身包丁で首を刺されて殺害された事件の公判が10月26日開かれ、検察側は、殺人罪で起訴されている殺人犯(28)のチョ(趙)某被告が、ソンさんの夫のいとこに当たる在日韓国人のクァク(Kwak/郭)から殺人を請け負って実行したことを明らかにした。
検察によると実行犯は、コ氏のいとこで在日韓国人のクァク被告から、請負殺人を持ち掛けられたという。

コ氏の母方の祖父クァク(Kwak/郭氏/99歳)さんは、日本で有名な「ANAクラウンプラザホテル京都」(裕進観光(株)会長)など複数のホテルを所有するなど成功した在日韓国人の実業家。

長孫のクァク被告は、遺産相続に関する書類を偽造したとして、コ氏とその祖父のクァクさんから訴えられていた。
クァク被告の偽造した書類は、ソウルにある680億ウォン(約68億円)相当の資産の相続をクァク被告に認める内容になっていたという。(すでに偽装書類で所有権が移転していた)

検察によると、クァク被告は、実行犯のチョに対して、20億ウォン(約2億円)の報酬でコ氏の殺人を依頼。事件後、クァク被告は実行犯にフィリピンに逃走するよう促すテキストメッセージを携帯電話から送っていた。
クァク被告と実行犯のチョの2人は、2012年に日本にある語学学校で知り合い、今年5月まで一緒に暮らし、チョ被告は最近もクァク被告の自動車の運転手をしていたという。

クァク被告は、今月初めに起訴されたが、検察は26日、殺人教唆罪で追起訴したと発表した。

女優ソン・ソンミ氏側は8月22日に、「故人(=夫)の母方の祖父は存命で、故人(コ氏=夫)は、違法に移転された祖父の財産を取り戻すための民事・刑事上の訴訟について、祖父の意向により訴訟の遂行を支援していた。現在、祖父の財産は全て、訴訟の相手方の名義となっている状態」と主張していた。

<犯人の警察に対する供述>
犯人は8月23日までに、「自分からコさんに連絡し、訴訟に関する情報を提供する代わり、金品を受け取ることになっていた」と警察で話していた。
犯人は、USBに関連資料を入れてコさんに渡したが、2億ウォン(約2000万円)を渡すと約束していたにもかかわらず、コさんが1000万ウォン(約100万円)しかくれなかったため、不満を抱き、犯行に及んだという。

一方、遺族のソン・ソンミ氏側は、「故人のコ氏は、犯人に巨額の金品を渡すという約束などしていない」と遺族側は反発していた。

今回の事件は、単なる「偶発殺人」として結論が出されるところだったが、在日韓国人で祖父のクァク(99)氏の680億ウォン台に及ぶ韓国内不動産を、今年初めに長男(72)や孫(38、長孫)が、偽の贈与契約書で横領して始まった。

祖父のクァク氏は、母方の祖父の孫にあたるコ氏の助けで、長男や孫をソウル鍾路警察署に告訴した。
警察は、今年7月長男や孫の拘束令状を申請したが裁判所が棄却、警察は「在宅起訴意見」で事件を検察に渡しており、令状棄却で感情が激しくなった長孫は、コ氏を殺害することを決意したという。

長孫クァクは、チョに、「コ氏を殺害すれば20億ウォンと弁護士費を払って、家族の面倒を見てやる」と提案し、チョは「孫との民事訴訟などに役立つ情報をあげる」とし、コ氏に接近した。

8月21日、弁護士事務所でコ氏を凶器で殺害したチョは、警察に逮捕されたときには偶発的殺人を犯したと主張したが、検察はチョと長孫の携帯電話、ノートパソコンを分析して、刺殺後フィリピンへ逃亡するなどの計画が判明、請負殺人の証拠を発見した。

請負殺人を否定したチョは、殺害を提案した長孫クァクが9月に拘束されると、"殺人教唆を受けた"と自白した。

検察は10月13日、長孫と長男を私文書偽造などの容疑で拘束起訴し、長孫には26日、殺人教唆罪を追加起訴した。
以上、

韓国人は、ロッテもサムスン、現代、韓進、韓化、斗山など超大手から小さな会社まで、会社や財産の承継で兄弟間の争いが耐えない。一昔前の日本でも在日韓国人のパチンコ店経営の2代目への継承でも同様だった。
一度、こうした相続で戦えば、兄弟間で骨肉の争いとなり、その後法的に解決しても絶縁状態となる。兄弟姉妹は他人の始まりとはよく言ったものだが、韓国人はそうした問題が異常に多い。

祖父クァク氏にしても、いつまでも事業承継や財産相続を明らかにせず、遺言状などを作成していなかったため、孫が孫を殺害するという事件を引き起こしている。これでは冥土入りも暗い。
また、韓国の人は、在日に対して、差別意識があり、特に在日で成功した人たちには強い妬みの感情があるのは拭えぬもの。
当事件で、韓国の裁判所も、不動産の偽造による所有権移転の違法が明確になっているにもかかわらず、警察の求めた拘束をさせなかったのは、そうした意識が裁判官にあったものと見られる。
ロッテの継承問題でも、国会がロッテ代表を召致して、「ロッテは韓国のものか日本のものか」と、詰め寄り、「韓国のものだ」と言わせるほど異常な国家でもある。