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韓国の文在寅大統領が9月21日に、米ニューヨークで行われた米日韓首脳会談で「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言したと、聯合ニュースが、青瓦台(大統領府)関係者が5日、明らかにしたと報じた。
文大統領の発言に対しトランプ米大統領は「理解する」と答えたという。

文大統領が、日本との同盟関係について明確に線引きをしたのは、米日韓3ヶ国の安全保障の協力が軍事同盟に発展することは受け入れられないとの立場を強調するためとみられる。

文大統領は11月3日、シンガポールメディアとのインタビューでも、北朝鮮の核・ミサイルを巡る韓米日の連携について、「軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくない」との見解を示した。
これは韓米日軍事同盟に対する中国の懸念を払拭すると同時に、軍事同盟を結ぶほど韓日関係が整理されていないとの判断を示したものと受け止められる。

軍事同盟となれば、合同軍事演習で日本の自衛隊が韓国の領海や領空に入ることになるが、韓国の国民感情的に受け入れるのは難しい上、朝鮮半島で有事が発生した場合に、自衛隊が朝鮮半島入りする根拠となる点も懸念される。

青瓦台関係者は、「国民感情から日本との関係は、制限的な協力関係にならざるを得ない。軍事同盟にまで発展すれば、ロウソクの国民が受け入れられない」と強調した。
以上、

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<韓国との軍事同盟は必要か>
韓国は、日本の各種偵察衛星や情報収集艦・イージス艦・潜水艦による情報が必要とされる。
一方、日本は、韓国の北朝鮮の内部情報が必要だという。

<韓国から得る情報はあるのか>
日本は、脱北者から取得した虚偽情報も含まれる韓国情報諜報機関が取得した北朝鮮情報が必要だろうか(韓国情報では処刑されたはずの北の大幹部が、幹部として生きていたなど・・・)。

イージスシステム(対空・対艦・対潜水艦)にしても、日本は日本海を主に6隻(こんごう形4隻+あたご型2隻+新型2隻建造計画)、米軍のイージス艦とも完全リンクしている。
韓国は、3隻のイージス艦(世宗大王級)を配している。イージスシステムは米日韓と共有・統合されるが、武器システムは米日と異なる。そのためかやたら発射しても失敗ミサイルが多い。韓国の3艦とも潜水艦に対しては水中放射雑音が基準値を超える問題も抱えている。

イージスシステムは、レーダーなどのセンサー+コンピュータとデータリンクによる情報システム、ミサイル発射のイージス武器システムとも連結されている。また、その情報はリンク16(NATO共有システム)にリンクしている。
米軍のイージス艦が西太平洋に展開する中、日本は、韓国のイージス艦情報を直接入手せずとも問題は見当たらない。また、韓国のイージス艦情報は間接的に米軍から直接と同じスピードで取得できる。

<韓国から軍事機密情報が北朝鮮や中国へじゃじゃ漏れ>
昨年11月、日韓秘密軍事情報保護協定(GOSOMIA)が締結されたが、文大統領は廃棄論者であり、秘密軍事情報協定であっても、軍事協定の一種、しかし、韓国側から情報がじゃじゃ漏れする可能性がある。
すでに北朝鮮にハッキングされ、韓国の3軸作戦や韓国軍の配置ほか軍事詳細、果ては米韓が2015年に共同策定した対北朝鮮軍事作戦計画などの資料もすべて北朝鮮の手に渡っている。
昨年、韓国のイージス艦や潜水艦に関する設計図書等が、建造した大宇造船海洋から北朝鮮へ流出している(米国から提供された資料含む)。
2015年7月には中国スパイへ、米軍に関する資料や韓国軍に関する軍事情報を売っていた韓国軍の機務司令部(情報・諜報部)に所属の海軍少佐も逮捕されている。

敵を知り、己を知らざれば 百戦危うからずや。戦う前に全部知られてしもうた韓国。

艦艇や潜水艦についての情報は、ロシアへ100%、中国へは99%その情報が提供されているものと見られる。

<有事の際、怖い邦人>
日本は、米国の求めに応じて、日韓秘密軍事情報保護協定を締結したと見られるが、相手が悪すぎる。
韓国は右を向いても左を向いても反日天下、ロウソクの火が完全に消え、反日がおさまるまで何十年・何百年でも待つ必要があろう。

日本企業は、経団連の東レが率先していることからか、こうした情勢下でも韓国進出企業が後を絶たない。
韓国政権の性格からして、有事の際、自衛隊機の派遣は拒絶する可能性が高い。ただ、民間機だった場合は可能だろうか?

過去、韓国軍とそのヨタ者が済州島民を大弾圧(4・3事件)した時、済州島民の多くが難民となり日本へ逃げた。それに続く朝鮮戦争では何万人もの難民が押し寄せた。日本は、それを受け入れた歴史があるのだが・・・。戦前から日本には同胞が日本に在住しており、それを頼りにした密航者も後を絶たなかった歴史がある(現在も密航船の監視小屋の建物が九州・西日本の各地にある)。それに加え、北朝鮮から、日本人を拉致しに来る密航船まである。

有事の際、日本の政権や麻生副首相は、北朝鮮からの難民ばかりを問題にしているが、韓国からも大量の難民が押し寄せる可能性もある。
邦人を救出できるようにするため安倍首相も紙切れ一枚ならば、相手に渡しても問題ないと思うが・・・。・・・米日韓首脳会談の席上でこんなことを言われたら、安倍首相にしても文在寅に対する感情もある。

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<有事の際、自衛隊機での退避は、韓国政府が反日から許可せず、できない可能性が高い>
韓国在留邦人はそれを覚悟しておくことも必要だろう。
有事の際は、即、韓国の都市の各地に設置してあるシェルターへ退避、1週間でケリがついていれば、それから救出となる。
シェルターでは水や食料が1週間分確保されている(ただ、殺到する可能性大。非常・異常事態では、人は狂気に化かすこともありえ、差別される可能性もある)
ソウル市は、北朝鮮の長距離砲や短距離弾道ミサイルの射程に入り、危険性はほかの地に比べ格段に高い。当然、韓国の主要都市や軍施設も危険。
北朝鮮が窮鼠の一撃で核攻撃に出た場合は・・・。

米国は朝鮮半島有事の際には、事前に日本へ通知するというが、日本は在韓邦人の退避・帰国に動けない、実際の戦争とはそういうもの。日本政府は米国政府から事前に連絡がなかったことにしてしまうだろう。見殺しにされてたまるかならば、匂う前に先んじて帰国あるのみか。

共に最高軍司令官の米トランプと金正恩の性格からして、戦争が起きないように世界中の八百万の神に祈るしかないだろう。

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2014年末現在、韓国に在留する外国人は、179万7000人(不法滞在者20万8000人、同率11.6%含む)。
国籍別では、
中国が89万8,000人(49.9%)
米国が13万6,000人(7.6%)、
ベトナムが12万9,000人(7.2%)、
タイが9万4,000人(5.2%)、
フィリピンが5万3,000人(3.0%)、
日本が4万9,000人(2.7%)
と続いた。

なお、2016年末には在留外国人が204万9,441人に増加している。
中国が101万6,607人(49.6%)、
次いでベトナムが14万9,384人(7.2%)。
米国・日本と続く。
一部報道では、軍関係者も入れた米国人は韓国に20万人在留するという。ただ、米国籍韓国人も多い。