今頃、北との対話だとか、日韓友好とか、本気で言ってるのはTBSとかテレ朝などの反日マスコミとか朝鮮系反日帰化政治家くらいなもんだろう。

そんなことを望んでる日本人は限りなく少ないはずだ。

かつての我が家にも韓流ブームはあった。チュモンにテジョヨンにと韓国歴史ドラマのDVDをレンタルﾋﾞﾃﾞｵ店から借りては楽しんでいた時期もあったが、捏造した歴史観、金まで出して観る価値はない。

最近はキムチを食べるのも嫌になるくらい韓国、北朝鮮に対する嫌悪感は激しさを増すばかりである。

今の韓国の指導者ムントラ、北朝鮮の刈上げ息子、度し難いものがある。

ZAKZAK（by夕刊フジ）
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171113/soc1711130007-n2.html

無礼極まる韓国にどう対処するべきなのか　八幡氏、これが「究極の対抗策」だ



文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す３つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

慰安婦問題 文在寅
　日韓関係が、いつの時代もこじれるのは、韓国が無礼な態度で相手の気持ちを逆なですることと、いったん決まったことを、ちゃぶ台返しするからだ。戦後の日本は、常に一歩下がることで、対日感情が良くなることを期待したが、図に乗られるだけで長期的な改善には役立たなかった。

　そこで、慰安婦問題をめぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的」と念を押して、米国も証人にしたから、何を言われても動じないで済んでいる。だが、韓国が嫌がらせをさらにエスカレートさせたときのために、「究極の対抗策」もシミュレーションしておくべきだ。

　もちろん、そんなことをしたいわけではないが、頭の体操として考えたい。

　第１は「対北経済協力の拒否」だ。

　日本は日韓国交回復時に、いわゆる植民地支配については、「賠償は筋が通らない」としつつ、かわりに経済協力をした。北朝鮮とも、日朝平壌宣言で同様と合意している。だが、条約でもないし、その後の北朝鮮の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

韓国が北朝鮮を併合したら、改めて話し合うべき問題といえる。「南北統一に伴うコストについて、日本の資金を当てにしてもらっても困る」と、はっきり通告しておいた方がいい。かつて１兆円程度かといわれたが、さらに多額を期待しているようなので、なおさらだ。

　第２は「日本人が半島に残した個人財産への補償」だ。

　日韓両国は、日韓基本条約などで、相手国に互いの財産についての請求をしないことにしたが、韓国が「個人が請求することは止めない」というなら、蒸し返しはあり得る。ポーランドやチェコでは、ドイツ人資産の返還もされている。北朝鮮に対しては、国有財産も含めて白紙であるから、日本政府が投資したものも含めて、補償を要求することも論理的にはあり得る。

　第３は「３代目以降の在日韓国・朝鮮人の扱い」だ。

　在日韓国・朝鮮人について「特別永住者」という扱いを設けているが、本来は２代目までしか継承できないはずのものだ。その後、入管特例法により、３代目以降にも同様の永住許可を行っているが、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることだ。

　また、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような「国家への忠誠宣言」はこれまで要求してこなかったが、「世界の常識」に合わせて要求すべきだと思う。