１４日、国連人権理事会が約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開き、特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めている。

まず、どこのだれがこいつらを動かしているかだが↓をみればあきらか。

＜韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ十六日に出す。：東京新聞＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000135.html

最終的な勧告は来年２・３月で、勧告に法的拘束力はないとしているが

日本の女子中高生の多くが売春をしていると根拠のない数を国連関連団体に告げ口したのも、左翼団体関係者だった。

その団体らを支援しているのはもちろん、日本が困窮すれば利する組織団体だろう。

もちろんこれは憶測だが、冷戦以前はソ連が日本の左翼団体を支援していたのは周知の事実、それが今は別の組織団体が支援していると予測しても、外れることはまずないだろう。

裏から国連を動かし、自分らの意のままに日本を動かそうという姑息なことを考えるのはよくある、戦争の手段の一つである。

朝日が作りげた慰安婦問題を取り上げる国連人権理からの通告には、日本政府は冷静に無視することが賢明であろう。