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日本旅行業協会は、経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の利用者に返還されていない旅行代金について、現金で支払った利用者を中心に支払った額の3.5%を弁済すると発表した。

「てるみくらぶ」が経営破綻したことを受けて、会員企業が経営破綻した際に利用者に代金を弁済する制度に基づいて、今年9月までに申請があった利用者を対象に弁済額などについて審査を行ってきた。

審査では、利用者がクレジットカードで支払った場合、代金が一部返ってきているため、原則、弁済の対象とはせず、現金で支払った利用者を中心に1万643件を弁済の対象とすることを決めたという。

弁済の対象となる旅行代金の総額は34億2000万円余りに上るが、現行の制度が適用される「てるみくらぶ」のケースでは弁済に充てることができる額は1億2000万円にとどまる。
結果、弁済の割合は1人当たり3.5%となり、代金のほとんどは弁済されないことになる。

「てるみくらぶ」をめぐっては、社長が詐欺などの疑いで11月逮捕され、警察が経営破綻の詳しいいきさつについて調べを進めているほか、観光庁では旅行会社が経営破綻した際に利用者を保護する制度の強化を進めている。
以上、

とっくの昔に事実上破綻していた中で、高額報酬を受けていた幹部たちが大勢いるという。トップや財務・経理担当者の報酬が適正だったかも、今後追及が必要だろう。
上記のほか、税の払い戻しによる資金もあるはずだが・・・