米議会下院は１６日、採決の結果、税制改革法案を可決した。 法案は上院に回される。
ただ、上院共和党は、別の減税法案を作成し、施行は１年先送りとしている。可決された下院共和党案と法人税の引き下げ時期のほか、州・地方税控除の扱いなどで上下両院案に相違がある。

上院は与野党勢力が拮抗しており、下院の減税法案をどうするのか注目され、調整は難航するものと見られる。
トランプはこれまでに共和党の上院議員をコテンパに痛めつけたりしており、下院案がそのまま上院で可決される可能性は低くなっている。

１、法人税は、可決した下院案では、現行の３５％から２０％に即時引き下げるとしているが、上院案は実施時期を２０１９年に先送りする。
２、所得税については、可決した下院案は、最高税率を現行水準で維持し、税率区分は４段階に簡素化する。一方、上院案は最高税率を現行の３９．６％から３８．５％に引き下げ、税率区分は現状の７段階を維持する。

トランプは例のごとくフェイクツイッターに、
Congratulations to the House of Representatives for passing the #TaxCutsandJobsAct — a big step toward fulfilling our promise to deliver historic TAX CUTS for the American people by the end of the year!
と大喜びして投稿している。

１６日の米国の指標は、
ＮＹダウは、１８６．８７ドル高の２３,４５８．１５ドル
ＷＴＩ原油先物価格は▲０．２１ドル下げ５５．１２ドル（高騰は落ち着いてきたようだ）
ドル円為替は、０．１６円高の１１３．０２円。
（１６日の日経平均は３２２．８０円高の２２,３５１．１２円だった）