沖縄県への観光客数が初めてハワイを超える勢いで伸びている。
アジア各国で中間所得層の拡大が続く中、台湾をはじめとする消費意欲の強い観光客や富裕層を取り込むインフラ整備が奏功している。
沖縄県の観光客は２０１６年度で１１％増の８７７万人。県のデータによると４年連続で過去最高を更新した。
日本人客６％増に対して外国人客は２８％増。
外国人は、台湾、中国、韓国といったアジア勢が中心で、２０１６年度は過去最高の約２１３万人と２００６年の２２倍に増えた。
一方、ハワイの観光客数（２０１６年１～１２月）は３％増の８９３万人。
直近５年平均伸び率はハワイ３％に対して沖縄10％で、沖縄は２０１７年度上期も過去最高を更新した。
アジアでは、中間所得層が拡大しており、経産省の資料によると中国、香港や韓国を含むアジアでは２０１０年の９億４千万人が、２０２０年には２０億人に拡大する見通し。
バニラ・エア、香港エクスプレス、チェジュ航空などが沖縄発着便の就航や増便、クルーズ船の沖縄寄港回数を増やして、こうした観光客を取り込んでいる。
沖縄・伊平島にリゾート基地を開発中の森トラストの伊達美和子社長は、観光客の伸び率を踏まえて「早ければ沖縄は２０１７年にもハワイを上回る可能性がある」との見方を示した。
２０１７年度上期の沖縄の観光客は９．３％増の５０５万人と半期として最高で、沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課の我謝勝栄氏によると海外観光客の約８割が中華圏と韓国でという。
１０月も中国国慶節の大型連休、台湾からの臨時便や香港大型クルーズ船が順調だったとしている。
ホテル
ハワイのホテルやコンドミニアム、タイムシェアを含む宿泊用客室は、２０１６年は７万９０００室数と２００６年の７万２０００室以降、７万室台で推移している。
沖縄は、民宿やユースホステルも含めて昨年末で４万２７００室と４％増えた。
ハワイは、１泊料金が５００ドル超（円換算５万６０００円）の部屋が３４％、同２５１ドル（２万８０００円）以上は３３％に達する。
沖縄のホテルの客室単価は、リゾートホテルが２万２５００円、シティホテルが１万３２５０円とハワイに比べて安価。
沖縄は、こうした中で旺盛な観光需要の取り組みに向け、リッツカールトンやハイアットリージェンシーが開業、ハレクラニ、ヒルトンはホテル開発計画が相次いでいる。
ヒルトンのマーティン・リンク・アジア太平洋地域プレジデントは、森トラストとの都内での共同会見で１１月１３日、「例をみないほど沖縄の人気は上がっている」と述べた。
この会見でヒルトンは現在沖縄にある沖縄北谷リゾートに加えて、１８～２０年にさらに３件のホテル開業を予定していることを明らかにした。
森トラストは、ヒルトン、ヒルトン・グランド・バケーションズ（ＨＧＶ）と提携して、タイムシェア・リゾートとホテルを合わせて合計約４３０室の大型宿泊施設を開発する計画で、２０～２１年の開業を目指している。
ハワイ在住２５年のマーク・ワンＨＧＶ社長は「沖縄は、我々のアジアの顧客の最も人気が高い渡航先だ」と述べ、「ハワイのようなリゾート施設を提供しようと考えている」と語った。
沖縄県は、官民挙げた観光プロモーションを海外向けに展開、人気の一つがリゾートウェディング。
沖縄リゾートウェディングは、２０１６年で１万５４００組と前年比で８．６％増加して過去最高を更新した。
うち、国内カップルが１万３５００組と６．４％増だったのに対して、海外カップルは１８７０組と水準は低いが２８．０％増加した。特に香港と台湾の伸びが大きい。
課題
ハワイのニューオータニカイマナビーチホテルで２０８０年代に総支配人を務めた経歴を持つザ・パークグレイス・ホテルズの窪山哲雄社長は、沖縄のホテルがハワイと並ぶ存在となるには少し時間がかかるとした上で「富裕層をいかに取り込むことができるかが成功のカギだ」との見方を示した。
富裕層を含む観光客取り込みへ、インフラ整備プロジェクトも相次いでいる。
那覇空港は２０２０年３月の使用開始を目標に約２０００億円の滑走路増設工事が進行中。
三菱地所は１０月に宮古島市の下地島空港の旅客ターミナル施設の建設工事に着手、２０１９年３月開業を目指す。
沖縄県は２０２１年度までに１２００万人の観光客数を目標にして、宮古島の下地島空港(３千メートル滑走路)は格安航空（ＬＣＣ）のほかプライベートジェット機も受け入れる予定。
総合不動産サービスＪＬＬの沢柳知彦・取締役執行役員は、ハワイは半分が日本人を中心とするインバウンドで沖縄のインバウンド比率はまだ小さいとして「沖縄のインバウンドはまだ伸びる可能性がある」と話している。
同時にハワイは、通年トロピカルリゾートなのに対して、オフシーズンがある沖縄はオンとオフで宿泊料金が３倍くらい違うと語った。このため「沖縄は海を使えないオフシーズンに観光客をどう伸ばしていくのか、今後リゾートの多様化が課題だ」と指摘している。
以上、ブルームバーグ参照
中国はじめ中華圏の富裕層を取り込むため、中国企業と提携して中華圏向け高級コンドミニアムリゾートの開発、英語教育の小・中の学校などを併設すれば、富裕層の家族の住居拠点になる可能性もある。また、そうした富裕層の高齢者向けの高級コンドミニアムも必要だろう。東・東南アジアからは日本の医療も注目されており、重粒子線や陽子線によるがん治療施設も琉球大病院などに新投資してでも必要だろう。当然、外国人による受付案内、外国人看護師によるケアも必要だ。国の交付金が多い間に、最大限利用するものは利用すべきだろう。(THAADでご破算になったが、それ以前の済州島と中国不動産業界との関係も調べてみる必要がある)
