韓国の農林畜産食品部は１１月１９日、全羅北道の高敞郡(黄海側の南から２番目の道、西海岸道が走る郡部)にあるカモ農家に対する検査で、高病原性（H5N6型）鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。

同農家は、畜産企業チャムプレから委託を受け、カモ１万２３００羽を飼育していた。
防疫当局は１８日に、同農家の出荷前検査で鳥インフルエンザ抗原が検出された後、カモを全て殺処分し、疫学調査を開始した。

家畜類に致命的な高病原性鳥インフルエンザウイルスの発生が確認されたことを受け、韓国政府は全国の家畜飼育農家に対し、２０日午前０時から４８時間の移動禁止命令を発動した。

平昌五輪の開幕まで３ヶ月を切り、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生を防止するため総力を上げていた韓国政府は、「超緊張状態」に陥っているという。
イ・ナギョン首相は「危機警戒レベルを上げ、中央事故収拾本部を設置するなどの必要な措置を迅速に実行せよ」と指示した。

韓国では昨年１１月から今年４月まで、約１４０日にわたって鳥インフルエンザが発生し、鶏やアヒル・カモなど３,７８７万羽が殺処分される史上最悪の被害が出た。

再び鳥インフルエンザが拡散する場合、平昌五輪の進行に大きな影響を与えることは確実なため、防疫当局は神経をとがらせている。
韓国政府は、五輪期間中、約８０ヶ国の選手やスタッフ、取材陣約２万７０００人を含む約４０万人の外国人が韓国を訪れると予想している。
以上、

２０１５年６月のＭＥＲＳ感染拡大では、感染患者がかつてにあちこちの病院を渡り歩き、感染を拡大させる一方、国が患者を隔離している病院名を伏せたため、病院面会者などが無防備に感染し、感染患者を拡大させ、大パニックに陥った。

２０１６年の鳥インフルの大発生も、隠蔽や組織によっては移動をこっそり認めたり、自治体の対策班の無知識により消毒しなかったりして拡大、人と動物の違いから担当部署も異なり、ＭＥＲＳ感染拡大の教訓がまったく生かされていなかった結果招いた大発生であった。

今回は、教訓というより、渡り鳥がもたらす鳥インフルは感染ルートも多岐にわたり、日本の鳥インフルに対する封じ込め作戦を真似たようだ。とにかく隔離・殺処分・移動禁止・・・それしかない。

記事では、今シーズンは初めてと１１月からを今シーズンに定義しているようだ。
今年は初夏・梅雨にあたる６月にも済州島と全羅南道群山などで発生していた。鳥インフルウイルスが湿度や温度に対しても耐性化している可能性もある。