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韓国人85人が19日(現地時間)、米アトランタ空港で入国を拒否され、韓国に強制送還措置された。

外交部(省)は21日、「駐アトランタ総領事館が20日午前(現地時間)、『ESTA(電子渡航認証システム)でアトランタ空港から米国に入国しようとしていた韓国人85人の入国を拒否され、韓国に出国措置になった』という通知を(米国側から)受けた」として、具体的な経緯を把握していることを明らかにした。

現地メディアなどによると、入国拒否された85人はデルタ航空(約50人)と大韓航空(約30人)を利用して19日、米アトランタ州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港に到着したが、約24時間にわたり空港に待機させられ、21日に韓国に戻ったととう。

85人は全員、特定の団体に所属し、過去に研修会を目的として米国に入国した後、実際には野菜を販売するなど営利活動をしたことを米国側が問題視したという。

外交部当局者は「彼らが記載した入国目的と実際の空港での入国審査で語られた入国目的が異なったため、入国が拒否された。政治的な理由ではないことを確認した」と説明した。

外交部は「総領事館は、今後このような事例が発生しないよう米合衆国税関・国境警備局(CBP)関係者に連絡し、具体的な入国拒否の経緯について把握した上で、国民に広報を行う予定だ」と明らかにした。

以上、

 

新興宗教の団体で嘘の入国目的による申請ならば、米国の措置は当然のことだろう。オバマは、票欲しさに不正入国者の韓国人たちと語らい、不正入国者たちにグリーンカードを与える動きをとったが、トランプは厳正な立場を取り、警察に過去の駐車違反やスピード違反など軽微な犯罪歴により、不正入国者を洗い出し、現状、強制帰国させている。

米国は、韓国大統領府外交特別補佐官の文正仁の「(北朝鮮を攻撃するならば米韓同盟を破棄するという)米韓同盟破棄」論、文政権が中国政府に示した「3NO宣言」で、韓国への風当たりは、各分野で強くなってきているようだ。

中国の韓国に対する貿易制裁は、ロッテは安全と衛生問題違反で営業停止命令、輸入制裁は、成分や大腸菌数などが、中国が規定する内容に違反していることから、中国側が規定を厳格に執行することで、輸入を停止させている。これが貿易制裁の実態だが、通常は問題なく受け入れていることから、厳格に執行されることで大きな打撃を受ける(尖閣問題後、日本企業もこれで中国からヤラレタ)。

今回の問題に対して、アメリカのコリアンコミューンが米政府に対して動けば、米トランプや司法の執行機関は、更なる問題を提起するものと思われる。

アメリカは日本とはまったく異なり、白か黒かだけの国である。

当該の韓国人たちは、24時間後に強制帰国させられており、この間に、両国政府機関の間でいろいろやり取りはあったとみられる。しかし、結果は米国は入国させず、強制送還した。

朴前大統領が、習金平国家主席と蜜月時代を築き上げ、南シナ海問題などで批判も何も発言せず、中国の反日軍事パレードには、西側として唯一参加するなど、目に余るようになり、2015年秋、オバマが朴大統領をアメリカに呼び付けた。オバマは「どっち向いてるんだぁ」と激怒し、それに恐れおののいて帰国した朴大統領は、その後、中国との距離を置き、日本とは慰安婦問題で合意、米軍による韓国内へのTHAAD配備を決定させた。

以上、

今回、米国政権が強制送還したことにより、韓国政府にとって大きな問題となった。