東京地検特捜部が８日、リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索、また土木事業部門トップの土屋幸三郎代表取締役副社長（66）を任意で事情聴取していたことがわかったと通信各社から報道されている。

舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。
大林組は、名古屋市の名古屋駅の一部工区と地下トンネルからの非常口の２工事を受注しており、特捜部は入札経緯の解明を進める。
　
ＪＲ東海は２０１６年９月６日、東京・品川～名古屋間で２０２７年の開業を目指して建設しているリニア中央新幹線のうち、ターミナル駅の一つとなる名古屋駅の建設工事が始動する。東京側ターミナルの品川駅と同様に工区・工期を分割して工事を発注する計画で、当工区で初となる発注では、
「中央東工区」を、ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設ＪＶが契約、
「中央西工区」は、大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶにそれぞれ発注契約した（税金が投入されるにもかかわらず何故か金額は公表されていない。）、また、「ＪＲ東海の子会社のＪＲ東海建設がＪＶ筆頭で受注するなどやりたい放題のようだ。

問題の工事は、２０１６年４月に大林組と戸田建設、ＪＲ東海建設の共同事業体（ＪＶ）が受注した「名城非常口新設工事」。

名古屋城南側の官庁街にあった公園敷地を掘削し、非常時に地上に避難するための階段や換気・消音施設をつくるもの。深さは約９０メートル、直径は４０メートルで、工期は１９年９月末までを予定している。

（政府は、総投資額９兆円のリニア新幹線につき、ＪＲ東海に巨額融資し、発注させる方式を採用し、発注の透明性をなくし、官製談合・業者談合をしやすくさせている。通常、工事発注は九州新幹線などの場合など政府機関の鉄道・運輸機構が取り仕切っているのだが・・・）

　スーパーゼネコンの大林組、鹿島、大成建設、清水建設・竹中工務店の５社ら土工協は、小泉政権時代の制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の２００５年（平成１７年）１２月に「談合決別宣言」を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動を停止させた。

その後、低価格入札制度が設けられ、ゼネコン各社による談合は減少した。しかし、国交省は低価格入札制度では、全うな工事ができないというゼネコン団体の意向を受け入れ、一方的に総合評価方式を取り入れ、低価格入札制度を破棄した。
しかし、総合評価方式では、建設に知識も縁もない分けもわからない有識者に決定させ、公明正大に決定していると豪語、全国の自治体や公共機関に導入を図らせた。そうしたことも、有識者の多数決で決定することから、それが（裏で）官・先生方の主導による談合の巣靴となった。

＜大林組の談合事件の数々＞
　だが、それでも談合で挙げられている。
２００７年３月、名古屋市発注の地下鉄延伸工事で検察当局、公取委が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。
さらに、大林組は２００７年７月、大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、度重なる談合事件に当時の社長が引責辞任した。
２００７年１１月には、新潟市の発注工事でも談合事件で指名停止措置を受けている。

最近でも昨年８月、子会社の大林道路などの案件で、公取委が、成田と羽田の空港滑走路や駐機場の定期的な舗装改修工事の発注で、談合していた疑いにより８社が立入検査を受け、その後、大林道路含め指名停止措置を受けている。

今年４月には大林組が、公取委から農水省東北農政局発注の土木工事で談合の嫌疑で立ち入り検査を受けている。

＜外環状１．６兆円工事、スーパーゼネコン４社落札したものの談合嫌疑で契約中止＞
今年９月１５日には、総工費１兆６千億円で建設中の東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事４件で１メートル平均１億円の工事で、「４つの工事を大手ゼネコン４社が 分け合う予定になっている」と指摘され、国から委託された発注元のＮＥＸＣＯ 東日本と中日本が業者の契約手続きを中止し、公取委も調査に入っている。４件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン４社のそれぞれの共同企業体だ。
発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

時世は、２０１１年３月の東日本大震災とフクシマ原発大爆発により、復興・復旧・除染工事が急増。そうした中誕生した安倍政権、復興・復旧工事に加え、アベノミクスにより、全国津々浦々までの公共投資のバラ撒き、大金融緩和で不動産バブルが生じ、大再開発が目白押しとなり、円安で生じた製造業の業績大復活・株高により、オフィス需要が急増、さらに再開発を急増させている。

また、２０２０年五輪に向けた首都圏でのインフラ整備も急増し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が完全復活した疑いが指摘されていた。

スーパーゼネコン幹部は「１千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が、調整しやすい入札になっている」と証言している。

スーパーゼネコン４社の２０１７年３月期決算では、東京五輪がある２０２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶり。
だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事でもある。

ただし、今回の捜索は、偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。　
総事業費９兆円とされるリニア中央新幹線の入札で、どのような不正があったのか。特捜部による全容解明が期待される。
以上、大山鳴動して鼠一匹であるまい

　　安倍政権はリニア新幹線の前倒し発注＝完成、前倒しに遅れが生じれば、国交省の責任に至り、政権から当然、検察や公取委に圧力がかかることは自明。
（完成時期に安倍政権はなく、前倒しさせたことに意味を持たせたもので、最近のスーパーゼネコンのボロ儲けに逆に、徹底した調査をさせることもありうる。当面選挙もない。談合やりすぎのお灸かもしれない）

最近、スーパーゼネコンの営業利益率が、格下のゼネコンより大幅に高いことからも、談合の疑いも窺い知れよう。

また、再び生じた豊洲の応札拒否は、過去の豊洲の工事で談合の疑いをかけられたスーパーゼネコンの叛旗でしかない。それほど、スーパーゼネコンは手持ち工事を豊富に有していることからのユトリであろう。
建設技術的にはスーパーゼネコンと差がない準大手を育成するためにも、応札拒否したスーパーゼネコンに対しては、今後、外し、準大手を指名入札させることが妙案であろう。

＜豊洲の応札拒否はゼネコンの横暴か＞
（業界の慣習として、土木工事を行ったゼネコンが、土木工事後の建築工事の受注も１００％受注することになっている。豊洲では絵に描いたようにそうなっている。当然、追加工事もそうだ。今回も追加工事の範疇。都に対して、自分たちの言い値の予算をくれなきゃ、工事してやらんと狂気のゼネコンの異常な姿勢ともいえる。都政にしても、一連の問題を政治化して、都議選で小池党が圧倒的に勝利したものの、勝利に浮かれ、選挙が終わったとたん、豊洲そのものの設計・建設疑惑については、自ら、闇の中に葬り去ってしまった。その結果が、今回の応札拒否、疑惑をかけられたスーパーゼネコンの復讐劇でもあろうか。）
　
聖域なき削減を標榜した小泉政権時代の平成１７年１２月、土工協（上場ゼネコンほかが全会員）が、「談合廃止宣言」を発表し、各ゼネコンから支店の談合係や談合を受け持った組織は解体され、談合用の裏金も本社に吸い上げられ一元管理されるようになり、しばらく談合は静かになった。
しかし、大林組が１０年前、大阪府枚方市の焼却場建設での官製談合事件で社長が引責辞任したように、談合はなくならないどころか、国交省が進めた総合評価方式が、官製談合を勧めるものでしかなかった。有識者も組み込み、談合はより巧妙化され、水面下に沈んだだけでもある。

取り締まる側の公取委も政権から牙を抜かれ、インポに自らなる中、また、大臣許可以外は都道府県が管理していることから、先生方と業者がお互いの幸せのために税金をお話しあいながら仲良くおいしく食べ漁る行為に徹している。集票効果が非常に高い大公共投資のバラ撒き行政が、それを後押ししているのが現状であろう。
今では動かぬ証拠のタレ込み情報でしか談合案件は挙がってこなくなっている。

　ただ、マンションの販売価格高騰は、地価の上昇だけではなく、スーパーゼネコンの営業利益の取り過ぎも原因となっている。市場を省みなくなったら、２０２２年問題以降は・・・。海外では儲けもしきらず損ばかりし、先生方と結託した内弁慶すぎる日本のスーパーゼネコンである。