欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、日本ケミコンや日立化成など日本企業を中心とした９社が蓄電装置の販売価格をめぐりカルテルを結んでいたと発表した。
このうち、８社に２億５４００万ユーロ（約３３０億円／１３０．８０円）の制裁金を科した。
パナソニック傘下の三洋電機もカルテルに加わったが、不正行為を通報したことで罰則を免れた（リーニエンシー制度適用）。

制裁金の内訳は、
日本ケミコンが９８００万ユーロ（１２８億１８百万円）、
日立化成が１８００万ユーロ。
ニチコン、
ルビコン（長野県）、
エルナー、
トーキン（宮城県）、
松尾電機
など不正に関わっていた。
以上、報道参照

中国などでも制裁を受ける可能性がある。制裁は過去にさかのぼることから、現在の利益を大きく損なう結果をもたらす。
相変わらずの日本の談合体質は海外でも抜けず。
国会議員や官僚たちが主導する談合が長年行われてきた結果だろうか。
末端まで染み付いている。日本ではソンタクやドントクまで許容される時代となっている。