公正取引委員会は２０日、缶詰メーカーへの缶の販売を巡り、談合を繰り返していた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、東洋製缶、大和製缶、北海製缶の３社に立ち入り検査した。

３社は中身の種類や形状ごとに食品会社と契約し、納入。付き合いの薄い取引先には営業活動をしないよう、お互いに調整していたという。食品缶の市場は約２００億円規模で、３社がシェアの大半を占めているとみられる。

ただ、レトルト食品や海外製缶詰の増加で食品缶詰市場は、国内生産量が１９８０年の約１２０万トンをピークに年々減少し、２００７年には４０万トンと大幅に縮小しており、利益確保の目的があったのではと見られている。