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首都圏の分譲マンション着工戸数の推移は日本の指標でもあるが、4月の着工戸数も前年同月比▲25%減とさえず、8ヶ月連続して減少している。

投資成金の増加率が低迷しているのか、販売価格が高くなりすぎたのか、消費不況の影響か、消費税増税前の様子見の買い控えか、さえない。

来年10月からに先送りされた消費税増税(8%⇒10%)、分譲マンションなど2019年10月以降に取得する物件でも19年4月までに契約した物件は、旧税率の8%が適用される。

そのため、前回の消費税増税前の駆け込み特需が今回も発生すると見込まれ、今後、来年4月に向け供給および着工が加速すると予想される。

現在は、台風の前の静かさが進行していると見られる。(ただし、消費者・勤労者の財布の紐は固くなり続けており、台風が吹くかどうかは不明なところもある。)

次の首都圏・都県別建築着工戸数の数値は、国交省発表分に基づく。

最下段の4月の首都圏の都県別販売価格は、不動産経済研究所の発表数値に基づいている。

 

首都圏マンション着工数年別推移
暦年
着工戸数
前年比
2012年
70,544
 
2013年
68,047
-3.5%
2014年
60,946
-10.4%
2015年
63,080
3.5%
2016年
64,769
2.7%
2017年
64,755
-0.0%
2018年
16,533
-35.3%
2018年は1~4月累計

 

首都圏の分譲マンション着工戸数月別推移
 
2016年
2017年
2018年
 
 
対前年
 
対前年
 
対前年
戸数
同月比
戸数
同月比
戸数
同月比
1
5,097
-20.6
8,952
75.6
3,222
-64.0
2
6,944
-5.2
4,602
-33.7
3,925
-14.7
3
5,427
54.8
4,607
-15.1
3,850
-16.4
4
7,157
2.4
7,391
3.3
5,536
-25.1
5
6,784
4.9
5,918
-12.8
 
 
6
6,017
-16.7
8,300
37.9
 
 
7
3,520
-1.7
3,847
9.3
 
 
8
2,852
-49.0
4,517
58.4
 
 
9
6,307
75.1
3,959
-37.2
 
 
10
5,142
38.2
4,186
-18.6
 
 
11
4,872
-3.0
4,392
-9.9
 
 
12
4,650
28.2
4,084
-12.2
 
 
合計
64,769
2.7%
64,755
-0.0%
16,533
-35.3%

 

2018年 首都圏分譲マンション着工戸数 都県月別推移
 
1月
2月
3月
4月
東京
2,328
2,072
2,877
2,969
前年比
-60.8%
-43.1%
-16.2%
-9.4%
千葉
382
252
86
359
前年比
-43.0%
-6.0%
-83.7%
-77.7%
埼玉
33
326
533
599
前年比
-93.3%
210.5%
237.3%
-7.4%
神奈川
479
1,275
354
1,609
前年比
-74.1%
117.9%
-27.5%
-13.3%
合計
3,222
3,925
3,850
5,536
前年比
-64.0%
-14.7%
-16.4%
-25.1%

 

首都圏分譲マンション着工推移 都県年別
 
2014年
2015年
2016年
2017年
東京
39,644
41,046
39,718
41,629
前年比
-5.6%
3.5%
-3.2%
4.8%
千葉
7,145
5,093
5,078
6,484
前年比
82.5%
-28.7%
-0.3%
27.7%
埼玉
5,432
4,368
6,075
4,617
前年比
-16.6%
-19.6%
39.1%
-24.0%
神奈川
8,725
12,573
13,898
12,025
前年比
-44.2%
44.1%
10.5%
-13.5%
合計
60,946
63,080
64,769
64,755
前年比
-10.4%
3.5%
2.7%
-0.0%

 

4月の分譲マンション平均価格/万円
不動産経済研究所版
2018年
4月
販売価格
㎡当たり
 
発売戸数
価格
前年比
価格
前年比
都区部
929
6,764
-4.0%
104.1
0.6%
都下
335
5,305
7.7%
74.0
3.6%
埼玉
377
4,871
9.8%
67.8
10.4%
千葉
351
3,994
-3.2%
53.4
-7.0%
神奈川
350
4,840
8.3%
68.8
8.0%
・物件地や超高層などで価格は変動し、参考までに。