老舗スポーツ用品卸販売会社のヤバネスポーツ（株）（東京都台東区浅草橋２－２８－１２、代表：村川泰光）は７月１２日、申請処理を橋本芳則弁護士（電話０６－６３６４－６４１１）ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。

負債額は１６億円。

同社は大正１３年創業の老舗スポーツ用品卸販売会社。各種スポーツ用品や学校の体育器具を扱い、企業利益も拡大、個人取得も拡大としたバブル期の昭和６０年７月期には約１３０億円の売上高を計上した。しかし、バブル崩壊後、スポーツ市場の縮小、少子化の進行、大型スポーツ専門店チェーンの台頭などから、同社の顧客である地域のスポーツ用品店は売り上げ不振から淘汰され、平成２９年７月期の同社の売上高は約３１億円まで減少していた。

経営の重石になっている借り入れ負担もあり、抜本的に財務内容を改善するため、今回の申請となった。

アベノミクスは、バブル期とは根本的に異なり、大手企業が最高の利益を更新し続ける中、勤労者の所得は増えず、税や社会保険料、公的個人負担は逆に増加し、少子高齢化も進み、消費は全般限られている。株価が低迷すれば、成金投資家ご用達の百貨店の売上高も萎む。

それでもリーマン・ショック前は、近くの町内体育館でもフットサルの練習風景が見えていたが、最近はそれも見えなくなっている。