日本の司法当局は、今般の一連の不正データ事件で、法違反となる企業や責任者・担当役員に対して重罪を科すべきではないだろうか。
神鋼だけを血祭りにあげても何ら問題の解決にはならない。同じことは何度でも繰り返される。
それほど日本品質が危機に陥り、世界に問われている。それも下請けには厳しく迫る大会社ばかりだ。

東京地検特捜部は１０日、「神戸製鋼所」の性能データ改竄事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で法人としての同社を立件する方針を固めたことがわかったと報道されている。
神戸製鋼は複数の国内工場で、強度や耐久性といった性能を満たさないアルミなどの製品を製造し、性能を満たしているかのように装った虚偽の検査成績書などを納入先企業６００社以上に示していたとされる。

一部工場では不正が始まったのは遅くとも１９７０年代以降とされ、役員５人を含め計約４０人が関わったとされる。
特捜部は、データ改竄が会社ぐるみだった実態に即し、実行行為者の個人に加え、法人も処罰できるとする両罰規定の適用が可能と判断したとみられる。会社側も容疑を全面的に認めているという。
以上、サンケイ参照

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