日産自動車は、電気自動車の成長が続き、今後も拡大が期待されている中国に新工場を建設する方向で調整を進めている。

日産は合弁相手の東風汽車とともに、中国の湖北省に新工場を建設する方向で地元当局と調整を進めているという。

新工場の生産能力は、年間２０万台から３０万台程度とする計画で、実現すれば中国での９ヶ所目の完成車工場となる。さらに、中国国内の既存の２工場でも生産能力の増強を進める計画。

日産の世界販売では、稼ぎ頭のアメリカ市場で昨年、販売台数が前年比で２％の増加にとどまり、トランプ政権が保護主義的な貿易政策を進める中で先行きの不透明感が広がっている。

一方で、中国市場での昨年の販売台数は12％拡大していて、今後は日産が得意とするＥＶで高い成長が期待できるとして、２０２２年までに昨年の1.7倍となる２６０万台の販売目標を掲げている。（中国の日産系は商用車も販売している）

＜トヨタは＞
中国での生産をめぐっては、トヨタも合弁の広州汽車と広州で、第一汽車と天津で、既存工場を拡張して2020年代前半までに現地生産を200万台規模まで倍増させることを検討し、日本自動車メーカーの間で中国市場を重視する動きが相次いでいる。

これは、米自動車市場がピークアウトしていることによるもの。また、Ｐ／ＵやＳＵＶが市場を席巻し、常に貿易戦争に巻き込まれる米国市場より、得意とするセダン系が持ち直し、また、米国市場より１．４３倍市場が大きく、シュアを伸ばす余裕もある中国市場を強化する作戦に出たもの。

２０１７年の米国乗用車市場は前年比▲１．８％減の１７２３万台（今年７月までは前年比１．２％増）、中国の乗用車市場は１．４％増の２４７１万台（今年７月までは３．３％増）。

トヨタは、豊田社長がＨＶに固執しすぎた戦略ミスにより、中国ではＥＶ開発に出遅れ、合弁相手の広州汽車のＥＶをＯＥＭ供給を受け、１９年から始まるＥＶ販売優先への規制に対応する屈辱を味わう。ｖ