米WTI先物価格の１１日は５９．９３ドル／バレル、１３日は５．００ドル下げ、５４．９３ドルとなった(日本時間１４日０５時１５分現在)。一時、５４．７５ドルまで下げていた。

原因は、原油価格が最大の輸入国・中国の経済低迷から暴落している。
中国の１０月の企業融資も大きく減じた報告されており、中国が発表する新たな経済指標は悪化ばかりの指標となっている。
これを受け１０月３日以降、原油の値下がりが続いている。
すでに、OPEC+ロシアが減産に動く検討に入っているとされるが、これに対して、トランプが牽制球を投げている。
ただ、値上げや値下げの原因をあちこちに作ってばかりのトランプの牽制球の威力は水を差す程度でそれ以上はないだろう。

値下がり要因は、中国経済不安、原油在庫増、近い将来的にはEV普及。
値上がり要因は、OPEC＋ロシアの協調減産、原油在庫減、産油国異変。

中国経済低迷は当然株式市場も悪化させている。

個別には、すでに今年のスマホ市場全体がスマホ市場はじめて前年比で減じると報道される中、アップルの販売不振が表面化、サプライチェーンも含め急落、１～９月までは前年同期間比で▲４．０％減となっており、新製品の発表・販売でも回復していない。
おまけにゴールドマンサックスのマレーシアIMD関与におけるマレーシア制裁(報酬の全額返還)、今後、米政府による超高額制裁が待っており急落している。
１２月の米金利上昇、
わがまま政権のイタリアの財政問題
などのマイナス要因が株価に大きく影響している。

プラス面は英－EU間のブレグジット合意だけだが、悪化の大波に株価への好影響はかき消された。

下がらぬは日本のガソリン価格、消費税で国は大儲けしている。

↓WTI原油価格３ヶ月チャート
直近のピークは１０月３日、ボトムは１１月１３日

↓NYダウ推移
値上がりするプラス要因が少なくなってきている