アイコン WTI原油価格54ドル台まで急落 10月3日76ドル台 40日間で30%暴落

 

 

米WTI先物価格の11日は59.93ドル/バレル、13日は5.00ドル下げ、54.93ドルとなった(日本時間14日05時15分現在)。一時、54.75ドルまで下げていた。

原因は、原油価格が最大の輸入国・中国の経済低迷から暴落している。
中国の10月の企業融資も大きく減じた報告されており、中国が発表する新たな経済指標は悪化ばかりの指標となっている。
これを受け10月3日以降、原油の値下がりが続いている。
すでに、OPEC+ロシアが減産に動く検討に入っているとされるが、これに対して、トランプが牽制球を投げている。
ただ、値上げや値下げの原因をあちこちに作ってばかりのトランプの牽制球の威力は水を差す程度でそれ以上はないだろう。

値下がり要因は、中国経済不安、原油在庫増、近い将来的にはEV普及。
値上がり要因は、OPEC+ロシアの協調減産、原油在庫減、産油国異変。

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中国経済低迷は当然株式市場も悪化させている。

個別には、すでに今年のスマホ市場全体がスマホ市場はじめて前年比で減じると報道される中、アップルの販売不振が表面化、サプライチェーンも含め急落、1~9月までは前年同期間比で▲4.0%減となっており、新製品の発表・販売でも回復していない。
おまけにゴールドマンサックスのマレーシアIMD関与におけるマレーシア制裁(報酬の全額返還)、今後、米政府による超高額制裁が待っており急落している。
12月の米金利上昇、
わがまま政権のイタリアの財政問題
などのマイナス要因が株価に大きく影響している。

プラス面は英-EU間のブレグジット合意だけだが、悪化の大波に株価への好影響はかき消された。

下がらぬは日本のガソリン価格、消費税で国は大儲けしている。

↓WTI原油価格3ヶ月チャート
直近のピークは10月3日、ボトムは11月13日

1114_03.jpg

↓NYダウ推移
値上がりするプラス要因が少なくなってきている

 

NYダウ推移 選挙後
11月13日
25,287.31
-100.08
-0.39%
11月12日
25,387.18
-602.12
-2.32%
11月9日
25,989.30
-201.92
-0.77%
11月8日
26,191.22
10.92
0.04%
11月7日
26,180.30
545.29
2.13%
11月6日
25,635.01
173.31
0.68%
 

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[ 2018年11月14日 ]

 

 

 

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