医療報酬請求書確認事業の（株）日本ヘルスケアビジネス（東京都台東区浅草橋３－２４－８、代表：織田敏文）は１月２２日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、岡田隆弁護士（電話０３－３２３９－７３２０）が選任されている。

負債額は約５億円。

同社は昭和４４年創業の医療報酬の請求書（レセプト）確認代行業者。大手企業などの健康保険組合を顧客先に以前は１０億円以上の売上高を計上していた。そうした中、スーパー銭湯事業に乗り出したものの競合から事業失敗、財務内容を悪化させ、本業も健康組合の内製化が進み売上不振が続き、平成３０年３月期の売上高は１億円台まで落ち、資金繰りに窮し今回の事態に至った。