韓国の現実を物語っている金顕哲経済補佐官の発言、「今の５０～６０代は、韓国国内では（仕事がなく）やることがないからといって、山に行ったり、ＳＮＳで変なことばかり書いたりしないで、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）やインドに行ってほしい」と発言していた。

高年層労働世代に対する雇用問題が浮き彫りにした形だが、現実、文政権の雇用対策は、大量の公金を使い、まず青年層の公務員増、それでも悪化する雇用に対して、短期就労の公共労働者創出と非生産部門へ大量の資金を投入し、雇用の底上げを図ってきた。しかし、所詮、経済波及効果による新たな雇用創出はなく、雇用低迷が続いている。

ＰＭ２．５により先が見えない韓国に、明るい話題を提供しているのは、日本人観光客の激増だろうか。