米ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、自身の韓国、米国に対する外交路線に反対するとみられる人々を追放、収監または処刑し、裕福なエリートの財産を没収していると報じた。

同紙は、韓国内の北朝鮮戦略センターの最新報告書を引用して、昨年末からこのような理由で粛清された人の数が５０～７０人にのぼると伝えた。
報告書は、北朝鮮の前・現職官僚２０人をインタビューして作成されたという。

北朝鮮国営メディアで「反腐敗運動」と表現されるこのような粛清は、北朝鮮の既得権層が不法に集めた外貨の没収に焦点を合わせ、数百万ドルを没収したと推定される。
同紙は、専門家を引用して、このような粛清が反対派の声を静め、北朝鮮に対する経済制裁で苦しい財政に充てることが狙いだと報じた。

今回の粛清の対象には、正恩氏の父親である故金正日総書記も手をつけなかった北朝鮮護衛司令部の幹部も含まれた。秘密資金流用の摘発と理由づけられているという。
以上、

韓国発のネタはあまり信用ならない。韓国報道では処刑されたはずの重要人物がその後の北朝鮮の重要会議に出席していたりする。
姿かたちが見えなくなればすぐ処刑されたとか、再学習施設で重労働されられているとか報じる。
情報が取れるならば、日本の朝鮮総連関係者の情報がより確実性・正確性が高い。

北朝鮮がガセネタを流し報道させ、金委員長が米朝交渉を有利に進める姦計の可能性すらある。