公正取引委員会は１０日、大手旅行サイト３社が国内宿泊施設とそれぞれ不当な契約を結んだ疑いが強まったとして、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、「楽天トラベル」の運営会社楽天（東京）と、外資の「ブッキングドットコム」と「エクスペディア」の日本法人（いずれも東京）の計３社を立入検査した。

東京五輪・パラリンピックを控えて訪日外国人客が急増する中、宿泊施設の料金が割高に設定されていた疑いがある。

３社は、それぞれ国内のホテルや旅館との契約時に、競合サイトや宿泊施設のサイトに割安な料金を提示した場合、同等かより安い価格での提供を求める「最恵国待遇条項」を盛り込んだとされる。

この条項により、宿泊施設が低価格プランの提示を控えることで、料金が割高に据え置かれ、サイト間の競争も阻害されたとみられる。

こうした事態を防ぐため、独禁法は市場での有力事業者が取引先と同条項を結ぶことを「拘束条件付き取引」に当たるとして禁止している。

調査会社フォーカスライトＪａｐａｎの報告書によると、２０１７年度の旅行サイトの国内取扱高は約２兆２４３２億円（推計）で、２０１５年度と比べて２割増。
シェアは、楽天トラベルが２０％、「じゃらんｎｅｔ」が２０％、海外サイトが計１８％で続いている。

旅行サイトの同条項をめぐっては、欧州各国の競争当局などがエクス社やブッキング社を問題視して調査。ブッキング社は２０１４年に違反を是正する確約案を提出していた。
以上、報道参照