公正取引委員会１８日、「ＧＡＦＡ」（グーグル+アップル+フェイスブック＋アマゾン）と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表した。
ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答した。

公取委の実態調査は、今年１月から始まり、ネット通販のサイトを運営する「アマゾン」や「楽天」、「ヤフー」のほかスマホ向けのアプリを販売する「アップル」や「グーグル」の取引先を中心に、８６７の事業者から得た回答を中間報告としてまとめた。

＜契約事項の一方的変更＞
それによると、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、
「楽天」の取引先が９３．２％と最も多く、
「アマゾン」が７２．８％、
「ヤフー」が４９．９％、
「その他」が４４．５％となっている。

＜業者不利益＞
契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不
利益な内容があった」と答えた取引先は、
「楽天」の取引先が９３．５％、
「アマゾン」が６９．３％、
「ヤフー」が３７．７％、
「その他」が３８．１％だった。

＜アプリ取引での一方的契約変更＞
また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が８１．４％、
「グーグル」が７３．８％、
「その他」が６３．２％だった。

一方、ネット通販などのサービスの利用者、２０００人を対象にした調査では「個人データの収集や管理に懸念がある」という回答が７５％に上っている。
公正取引委員会は、中間報告を踏まえ、公正な競争環境を確保するためのルールや、個人データの収集などに対する独占禁止法の適用に向けた指針の策定を進める考え。
以上、