プラスチック製品企画卸の（株）ダイキン（大阪府東大阪市長栄寺）は４月２３日事業停止、事後処理を川端元樹弁護士（電話０６－６３６４－６１００）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約２億円。

同社は昭和３１年１月設立のプラスチック製の日用雑貨の容器類企画卸会社。キッチン用品メーカーや調理器具メーカーなどに向け、プラスチック製の日用容器類を企画し、外注先に製造委託して、自社ブランドの「ハタ印」や「エポックメーキング」などの製品名で卸していた。海外から安価な製品が流入して久しく、原料高もあり、同社は長期に渡り苦戦を強いられていた。