米国が計画する対中関税引き上げが発効すれば、中国は報復措置に出ると表明した。
一方、トランプ大統領は米中合意を楽観する姿勢を示唆。両国からは相反するシグナルが打ち出されている。
中国商務省は「貿易摩擦が激化するのは、中国の国民および世界の利益にかなわない。中国はこの動きを深く憂慮する」との声明を発表した。

トランプ大統領は８日朝、中国の代表団が訪米するのは合意を成立させるためだ、とツイートした。
米国はすでに、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に賦課する関税率を、東部時間１０日午前０時１分にこれまでの制裁追加関税を１０％から２５％に引き上げると明らかにしている。
　　トランプ大統領が一連のツイートを発信した後、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「中国から、合意に前向きな示唆があった。米国の交渉団は明日、中国側と協議する。結果を見守る」と述べた。
トランプ氏のツイートとサンダース氏の発言を受け、米株式相場はそれまでの下げを埋めて上昇に転じ、ダウ平均は２．２４ドル高の２５,９６７.３３ドルで終了した。
以上、

発言がコロコロ変わる米トランプと付き合わされる国々は大変だろう。馬が合う人もいるが・・・。
今回の米トランプのヒステリー制裁は、
中国政府が、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて米国側に提示したことに始まった。
合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。
関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回したという。

中国商務省は７日、劉鶴副首相が９、１０日の日程で訪米し、貿易協議を行うと発表している。

劉鶴氏： １９５２年１月生、経済学者、政治家。
中国共産党第１９期中央政治局委員、国務院副総理。１９８３年に中国人民大学産業経済学研究科卒。１９９５年に米ハーバード大学ケネディスクールに留学し公共経営修士（MPA）を取得している。
習近平党総書記の経済政策ブレーンとして金融経済のマクロ政策の取りまとめを担っているが、対米交渉では、孔子の子孫で学者の孔慶東ら対米タカ派から米に譲歩しすぎだと批判されている。

米トランプが残りの３７５０億ドルに対しても制裁すれば、米メーカーが直接間接中国で製造している電子製品などが含まり、米消費者を直撃し、好調な経済も予測不能になる。
すでに、中国では米製品は不買にさらされ、iPhoneは売れず、自動車も売れていない。
中国における輸入車を除く米系自動車メーカーの販売台数は、
２０１９年１～３月は前年比▲２４．７％減、
２０１８年は▲１８．４％減の２４７万台、
２０１７年は２．５％増の３０３万台、
２０１６年は１４．２％増の２９６万台だった。