パナソニックとトヨタは９日都内で記者会見を開催し、次世代のまちづくりや住宅の分野で新会社を来年１月に設立することを発表した。

パナソニックホームズとトヨタホームおよびミサワホーム(トヨタが５１％の株主)など住宅事業を統合し、協業を進め、電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの次世代車や、住宅サービス、スマートシティなどの街づくりなどを共同で行いたい考え。

両社はすでにＥＶなどに使う車載電池事業で新会社の設立を決めており、提携関係の一層の強化を図る。

住宅関連を成長事業の柱に位置づけるパナソニックは、平成２９年に完全子会社化したパナソニックホームズのノウハウを提供。

一方、トヨタは本体で手がけるＥＶなどの次世代車やつながる車のコネクテッドカー部門や、グループ内のトヨタホームの技術などを提供して、新会社で次世代車や住宅サービスの開発を進める。

　トヨタとパナソニックは現在、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）向けの車載電池の開発・生産で提携している。

来年末までにトヨタが５１％、パナソニックが４９％を出資して新会社の設立を予定している。

以上、

トヨタホームとミサワホームはトヨタ自動車の連結子会社で、１８/３期は１６,２２２戸、１９/３期は１５,１３３戸の販売実績を有し、住宅大手の一角。