韓国経済がますます悪化の兆しをみせていると韓国紙が報じている。

対ドルのウォン相場は４月下旬から急落し、韓国紙は「経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準で深刻な危険信号」と警告している。４月の失業率は全体、若年層ともアジア通貨危機の影響が残っていた２０００年以来１９年ぶりの高水準となった。

韓国経済新聞によると、対ドルのウォン相場は昨年7月からの９ヶ月間にわたり１１１５～１１３５ウォン水準のボックス相場で推移していたが、４月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。サムスン電子の第１四半期決算が予想の悪化よりさらに悪化したことに起因したものだった。

５月２０日には１１９２．３３ウォンまでウォン安(２０日の米市場では１１９４．７９ウォン)になっている。このため、為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭をもたげている。
この間、外国人投資家は韓国証券市場で売り浴びせ、ウォン安の原因の一つとなっている。

KOSPI=韓国総合指数　２年チャート　
５月２０日は２０５５．８０Ｐ
４月５日のサムスン電子の予想を超える業績悪化により、韓国市場からの外国人投資家離れが進み、ウォン安を誘発している。(サムスン電子１Ｑの売上高は前年同期比▲１３．５％減、営業利益▲６０％減)
株価指数でも、２０１８年１月の最低賃金の大幅上昇で下げ、１０月の半導体価格のピークアウトで下げ、その後、米中貿易戦争の和解への動きで持ち直していたものの、４月のサムスン電子１Ｑ決算で下げている。５月１０日の米国の対中貿易制裁強化があり下げ基調にあるものの、中国勢のＩＴ製品メーカーへの制裁により、サムスン・ＳＫに有利に働くことの観測もあり、直近では様子眺めに入っている。
ただ、制裁を受ける中国勢に対して多くの製品を納品しているサムスン・ＳＫでもある。貿易戦争激化により世界経済が低迷し、スマホの世界販売減や完全自動運転車の開発遅滞がＩＴ部品・部材業界にも直接影響してくる。

通常ウォン安になれば輸出は好調となるが、輸出は４月まで５ヶ月連続で減少している。半導体の輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったことによるもの。そうでなくても内需が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず、韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている。

こうした経済状況に、文在寅氏は１４日の会合で「全体的に見れば、韓国経済は成功に向かっている」とノー天気な現状認識を示し、景気刺激策を講じるつもりもなかったようだ。
しかし、１５日の失業率に驚いたのか、大公共投資の財政出動を図る動きに転じたようだ。ただ、韓国の財政規律(政府債務の上限GDP比４０％)を雇用対策で高め続けてきたため、規律を破れば、貿易額が大きく、為替不安に陥る可能性もあり、その額には限りもある。
それでも、来年の総選挙向けのパフォーマンスを打ち出す必要もあり、補正予算を組み、内需刺激策の公共投資を打ち出すものと見られる。

それでも、文大統領の支持率は５０％前後と高く、就職難の韓国経済を問題視する人たちは少ないようだ。最低賃金増で零細企業の廃業は多いものの、企業や不振の産業界には雇用対策の補助金ばら撒きがあり、倒産件数はさほど多くない。３０代・４０代の雇用が一番減少しているが、その世代は、洗脳されているのか文大統領の一番の支持層であり、その層の支持率に影響を及ぼしていない。

ただ、外国人投資家がどう見るかは別。(証券市場の外国人投資家比率は、日本と同じく３０％前後だが、半導体関連企業などに集中し、その不振では離反しやすい、また、為替安では為替損も生じることから売りが売りを呼んでいるようだ。)

輸出・億ドル
メモリ半導体で圧倒的なシェアを持つサムスン電子とSKハイニックスの韓国勢、しかし、各社が増産する一方、米中貿易戦争により中国経済が急低下、スマホの世界販売台数も昨年はマイナス成長、１～３月期もマイナスとなっており、需要が急速に悪化、価格も大幅に下落し、韓国勢は生産調整に入っている。

韓国経済は、半導体の価格上昇と輸出増により、全体も押し上げ続けてきていたが、昨年第四半期から半導体価格が急落し、全体の輸出額も減少傾向にある。
サムスン電子の１９／１～３月期の売上高は、前四半期比で▲１２．３％減、前年同期比で▲１４．１％減の５２兆ウォン（約５兆１０００億円）だった。
韓国の半導体輸出は、２０１８年３月の１０８億ドルから今年３月は９０億１０００万ドルと前年同期比▲１６．６％減少。
価格は、ＤＲＡＭ（ＤＤＲ４・８Ｇｂ）は２０１８年３月の９．１ドルから今年３月末には４．５６ドルと半額に、ＮＡＮＤ型フラッシュ（ＭＬＣ１２８Ｇｂ）価格もやはり同じ期間に▲３０％下がっている。
半導体の輸出増で見えにくくなっていた韓国の輸出の全体像が、半導体輸出額の減少により、明らかになりつつある。

半導体ＤＲＡＭ価格？マイナスが続く


＜韓国の輸出額推移＞１年チャートと５年チャート

失業率
４月は４．１％となり、４月としては１９年ぶりの高率となっている。１９年ぶりとは、１９９７年のアジア通貨危機で韓国がIMFの支援を受け、不振財閥の解体など大きなメスを入れていた２０００年４月の数値。

これまで、半導体を除けば国内経済が低迷しているにも関わらず、２０１７年５月に登場した文在寅大統領は、最低賃金を１８年に１６．４％上げ、１９年にも１０．９％と大幅に上昇させ、労働時間も週６０時間から５２時間に減らしたことから、中小零細企業や製造業を労働コスト増が襲い、失業率を上昇させている。
文氏はその対策に、公務員増と高齢者の短期公務員採用をはかり、中小零細企業に対して救済措置をとるなどして、失業率の上昇を非生産的分野で抑制した結果の数値であり、実質はさらに悪化している。(この間、高齢者の２年間限定の短期公務員採用だけでも３０万人を超えている)

青年失業率(１５～２９歳)
４月の青年失業率は１１．７％も４月としては１９年ぶりの高さだという。これは産業全般において、賃金も比較的安価な青年層の雇用も損なわれていることを示している。