米フォード・モーターは２１日までに、全世界の従業員の約１０％にあたる７０００人を削減すると明らかにした。
経費削減に向けた取り組みの一環で、年間６億ドル（約６６０億円）のコスト削減につながるという。
２１日にも社員への通知を開始し、８月末までに完了する見通し。
北米での人員削減は約２４００人。自発的な早期退職により１５００人を削減するという。
ジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へあてた書簡で、今回の人員削減を通じて、社内の官僚主義を排除し、経営構造の簡素化を進めると述べた。

同業の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も昨年１１月、８０００人規模の人員削減を発表していた。ＧＭはさらに５ヶ所の工場の閉鎖も明らかにしている。
フォードは過去数ヶ月、大規模なリストラの一環として、人員削減を行っている。
昨年は、事業の再編に向けて１１０億ドルを投資すると発表し、海外での売り上げ増や、電気自動車や自動運転車への注力を高めることによる提供車種の近代化を目指していた。
以上、

従業員数は生産台数に比例しており、中国での大幅な販売不振は、機関部品を中国へ輸出する米国勢には、中国の報復制裁により不利となっており、従業員削減は仕方ないことだろう。
米国でも販売台数は減っている。ただ、トランプの大景気策に、利益率の高いピックアップトラックなど大型車が売れており、前期は売上高や営業利益を回復させている。
しかし、トランプにいつまでも乗じていれば、足元をすくわれる可能性がある。好景気はいつまでも続かない。
自動車は今後、化石燃料車からＥＶ・完全自動運転車へ大きく変化していくが、ＩＴ企業や電機メーカーなども市場参入してくる。
こうしたビッグ２の従業員削減にトランプは、自動車制裁を強行することだろう。