内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前月比３．８%増の８６８８億円だった。
２ヶ月連続で上昇、建設機械などの大型案件の受注があったことが寄与した。

１、機械受注総額の動向をみると、２０１９（平成３１）年２月前月比５．４%増の後、３月は同▲４．３%減の２兆２,５４２億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比▲３．５%減の９,８４７億円、官公需は同▲３７．７%減の１,５２３億円、外需は同９．０%増の１兆０７３４億円、代理店は同７．６%増の１,２５５億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、２０１９（平成３１）年２月前月比１．８%増の後、３月は同３．８%増の８,６８８億円となった。
このうち、製造業は同▲１１．４%減の３,４４０億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１３．４%増の５,１１７億円となった。

４、１～３月をみると、受注総額は前期比▲１０．４%減の６兆８,４４２億円となった。
需要者別にみると、民需は同▲０．９%減の３兆０３７８億円、官公需は同▲２４．１%減の６,３６４億円、 外需は同▲１２．３%減の２兆８,８６０億円、代理店は同▲５．７%減の３,７００億円となった。 また、船舶・電力を除く民需」は、同▲３．２%減の２兆５,２７８億円、製造業は同▲７．７%減の１兆１,０７０億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲０．３%減の１兆４,１７５億円となった。

５、４～６月見通しをみると、受注総額は前期比１０．９%増の７兆５,９３６億円の見通しになっている。
需要者別にみると、民需は同９．７%増の３兆３,３１２億円、官公需は同４８．５%増の９,４５０億円、外需は同1.1%増の２兆９,１９２億円、代理店は同３．８%増の３,８３９億円の見通しになっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は同１５．７%増の２兆９,２３６億円、製造業は同１１．７%増の１兆２,３６５億円、非製造業（除く船舶・電力）は同１８．８%増の１兆６,８３８億円の見通しになっている。

ただし、内閣府によると、５月に表面化した米中貿易摩擦の影響については「織り込んでいない」としている。

６、２０１８（平成３０）年度実績をみると、受注総額は、前年度比１．９%増の２９兆０３１５億円になっている。
需要者別にみると、民需は同３．７%増の１２兆４,７７９億円、官公需は同▲１．７%減の２兆９,２８１億円、 外需は同１．０%増の１２兆１,１２９億円、代理店は同２．４%増の１兆５,１２７億円になっている。
また、「船舶・電力を除く民需」は、同２．８%増の１０兆４,３６４億円、製造業は同３．８%増の４兆７,７９２億円、非製造業（除く船舶・電力）は同２．１%増の５兆６,８０１億円になっている。

７、３月の前年比では、総額で▲４．３％減、船舶電力除く製造業は▲１１．４％減、官公庁は▲３７．７％減、外需９．０％増、代理店７．６％増となっている。

機械受注は、機械メーカー２８０社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は６ヶ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
以上、

何で３月分を今頃、報告するのだろうか。企業と官庁間をすべて電子化していれば、２週間以内に発表できるだろう。
官庁は、人海戦術のローテクにより、残業ばかりさせて職員を疲弊させている。郵送とか、訪問とか求める明治時代の手法の統計数値の取得方法、改善すべきは税金で飯を食う官庁にあるのではなかろうか。
表面的な公務員数は大幅に減らしてきたが、一方、倍返しで非正規雇用者を増加させているアホのような組織が政府・官庁の組織であろうか。
パソコンも使えない人をセキュリテイ担当大臣にするくらい、すばらしくノー天気な美しい国の日本国そのままのようだ。