大和証券グループの大和エナジー・インフラ（株）（東京都千代田区、代表：松田守正）は、Swimsol GmbH（CEO:Martin Putschek、本社：Vienna,Austria）が実施する第三者割当増資の引受けに関する契約を令和元年６月１２日付で締結したと発表した。

Swimsol社は、世界初の海洋グレードの浮体式太陽光発電システムである「Solar Sea(R)」を開発した。太陽光発電資源が豊富で土地が不足している沿岸地域や島に於いて適切な太陽光発電システムで、複数の商業用小・中規模浮体式太陽光発電システムを開発した経験を有し、現在はモルディブ共和国で事業展開している。

モルディブ共和国は、スリランカ南西のインド洋に浮かぶ２６の環礁や約１,２００の島々からなっているが、電力の９９%をディーゼル発電に依存している。
Swimsol社が提供する太陽光発電システムによって、ディーゼル発電よりも約２０%も電力費を抑えることができる。

大和エナジー社は、今後、本件増資によるSwimsol社の強固な経営基盤構築だけではなく、大和エナジー社が有するグローバルネットワークや再生可能エネルギー分野におけるノウハウを活用した協働体制を確立させることで、Swimsol社の更なる事業展開及び企業価値向上に向けて努める。
大和証券グループは、代表の中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置し、グループ横断的にSDGsへの取り組みを進めており、Swimsol社への出資は、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）における「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「住み続けられるまちづくりを」、「気候変動に具体的な対策を」に資するものと考えており、本取り組みを通じ、大和証券グループは再生可能エネルギー事業を推進するとともに、国連が掲げるSDGs目標達成に向けて注力していくとしている。
以上、

日本あってもおかしくない海洋上太陽光発電システム、それを内陸国のオーストリア企業が開発し、モルディブで展開しているという。
研究開発、日本は、国は大学予算を大幅に削り続け、企業は聖域なき削減でおろそかにしてきたツケがいろいろな最先端分野で、周回遅れになっている現実を浮き彫りにさせてきている。