九電はこれまで原発を再稼動させてきたものの値下げせず、原発停止期間の赤字を取り戻してきた。

九電は１９日、電気料金を１１年ぶりに値下げする方針を明らかにした。値下げ幅は検討中で、早ければ４月にも実施する。
３歳未満の子どもがいる世帯や九州への移住者を対象にした割安な料金プランの新設も検討しており、近く詳細を発表する。

電力小売りの全面自由化で競争が激しくなる中、魅力的な料金設定で顧客の囲い込みを目指すという。
料金値下げは、一般家庭向けの主力料金プラン「従量電灯Ｂ」で契約する九州の約４００万件を中心に想定している。
九電によると、３歳未満の子どもがいる家庭や移住者向けの料金プランは大手電力会社で初と言い、九州の企業として、地域の抱える少子高齢化や人口減少という課題解決に少しでも役立ちたいとしている。

九電は２００８年９月の前回値下げ後、東日本大震災後の原発の稼働停止に伴う経営悪化を受けて、２０１３年５月に３３年ぶりに値上げした。川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の４基が安定的に稼働する環境が整い、経営効率化が進んでいることなどから値下げを検討する。ただ、大きな値下げにはならないとみている。
なお、停止前に耐用４０年以降も再稼動させる予定であった玄海原発の２基は、安全に関わる費用が膨大になることから廃棄を決定している。現在、原発稼動中は玄海3・４号機、川内1・２号機の計４原発。