韓国の第２の都市の釜山市は、日本による輸出管理の厳格化を受け、日韓関係が改善するまで行政による交流事業を中断し、公務のための職員の日本訪問を制限すると発表した。

釜山市の呉巨敦市長（共に民主党系）は今月２３日、自身のフェイスブックで、日本政府による輸出管理の厳格化を受けて、日本との交流事業を見直すと表明し、具体的な対応を検討していた。
そして２８日、釜山市は日韓関係が改善されるまで行政による日本との交流事業を中断し、公務のための職員の日本訪問を制限すると発表した。

その理由について、釜山市は「日本の不当な経済報復措置を知らしめ、撤回に向けて総力を挙げている国の状況を受け止めて、地方政府としても文在寅政権と共に対応する意思を示すためだ」と説明している。

一方で、民間による交流事業については、当事者である企業や団体の立場を尊重し、判断を任せるとしている。
釜山市の姉妹都市は、福岡市や山口県下関市。
協定都市は、大阪市と横浜市。
交流自治体は、北海道。

今回の決定で行政どうしの交流は中断される見通しで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる歴史清算問題や、輸出管理の厳格化などで日韓が対立している影響が広がり始めている。
旭川市と韓国・水原市の交流事業も、水原市関係者の参加は見送られ、水原市の民間団体は行事に参加する予定。
釜山市は２５日、８月に行われる「対馬厳原港まつり」に韓国から初参加予定の朝鮮通信使の復元船の来航中止を決定して対馬市にすでに通知していた。

韓国は、朴槿恵前大統領の失政とお友達のオカルトの崔順実ゲート大事件での大統領弾劾により、地方都市の政治もほとんど「共に民主党」が掌握している。そのため一都市が何か反日行動を起こせば、全都市へ拡がる。

文在寅大統領の支持率は５０％、文大統領の意向に沿わなければ、親衛隊のロウソク民心隊（労組も民心隊の有力団体）が猛批判を実力行使も含めて展開することから、追随するしかないのが、地方都市であり、各機関、マスコミであろうか。その前にすでに共に民主党がほとんどの都市を制圧している。
韓国民は、今では反日のお祭り騒ぎに酔いしれている。１年続くのだろうか、２年続くのだろうか、それとも・・・。
以上、

高島市長も遊びに行けなくなった。