米Apple（アップル）は８日、スマートフォンなどの端末やソフトウエアの重大な不具合を見つけた「ハッカー」に最大百万ドル（約1億円）の賞金を出すと発表した。

データを狙ったサイバー攻撃が複雑化するなか、自前にとどまらず外部の知見を活用する。業界では巨額の賞金を積む「ホワイトハッカー」の囲い込み競争が始まりつつある。

ネバダ州ラスベガスで開かれているサイバーセキュリティーの国際イベント「ブラックハット」(=ハッカー大会)で明らかにした。アップルは２０１６年に初めて「ハッカー」向けの賞金制度を導入。この時はスマホ向けの基本ソフト（OS）「iOS」とクラウドの「アイクラウド」が対象で、アップルが選んだハッカーのみに声をかけていた。賞金は２０万ドルだったが当時としては最高額だった。

今秋からはテレビ、iPad、時計、パソコンのOSも不具合検出の対象を拡大し、賞金も引き上げる。ハッカーの範囲も絞らない。登壇したアップルのセキュリティ統括、イヴァン・クリスティッチ氏は「すべてのリサーチャーが参加できる」と述べ門戸の広がりを強調した。

iPhoneなどを通じて世界にユーザーを持つアップルにとって、同社に管理責任がある大量の個人情報は資産である一方で「リスク」でもある。
社内の技術者にとどまらず、不具合の発見能力に優れた外部のハッカーを活用することでセキュリティのレベルを上げる狙いがある。

ホワイトハッカーとの協業は、マイクロソフトも最大３０万ドルの賞金を用意する方針。
米政府ではこうしたハッカーの採用も進めている。
個人情報を狙うブラックハッカーのイメージが根強いハッカーだが、米国では手を組む動きも顕著になっている。
以上、

日本には、こうした基幹ＩＴ企業がないため用なし。それゆえ、ソフト開発もセキュリティ対策もAIもなにもかも時代から見放されている。
バブル後期の日米通商交渉により、米国様の圧力で日本政府がいつものとおり折れ、ICアイランドが崩壊、オープンOSのTRONも使用禁止、NECは当時半導体メーカーとして世界№１だったが今は昔。その製造技術や製造装置が韓国へ渡り、韓国は半導体で大盛況。
米国様には脱脂粉乳でお世話になったからかNO言うことさえできない内弁慶で国民には隠蔽体質満開の日本の首脳たち。
担当大臣くらい若い人にしてもらいたいが、派閥優先人事でろくでもない老人たちを担当させている。老害内閣。