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法務省・出入国在留管理庁(元、入国管理局=入管)は25日、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人だったと発表した。
日本の総人口の2.24%を占める。
2018年末から3.6%増、9万6323人増加して過去最高となった。
2017末から2018年末の増加率は7.0%だった。
2012年末以降は7年連続で増加し、日本社会の外国人の存在感が高まっている。

在留外国人とは3ヶ月以下の短期滞在者を含まず、永住者や中長期在留者、留学生などを指す。
在留資格別の内訳をみると
永住者が78万3513人で最も多く、
技能実習が36万7709人、
留学生が33万6847人と続いた。
2019年4月に新設した「特定技能」は6月末時点でたったの20人にとどまったが、9月27日時点で376人に認定している。

国籍別では、
中国が78万6241人と最も多く、全体の27.8%を占めた。
韓国の45万1543人、
ベトナムの37万1755人が続いた。
最も増加率が高かったのはベトナムの12.4増だった。

2018年末からの増加率は
「技術・人文知識・国際業務」の13.6%増、
高度専門職の17.9%増が目立った。

入管庁は「大学や専門学校、大学院を卒業し、高い専門性を持った外国人の就労は近年増えている」としている。政府や企業が呼び込みに力を入れており、2016年からの3年間で約10万人増えている。
政府の高度人材呼び込みや特定技能創設による外国人受け入れ拡大策は一定の効果を上げつつある。
一方で、政府の思惑通りに進んでいない部分もある。外国人の大都市圏への偏在だ。

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都道府県別で在留外国人が最も多いのは、
東京都の58万1446人、
愛知県27万2855人、
大阪府24万7184人、
神奈川県22万8029人と、
4都府県だけで全体の47%を占める。

政府は「特定技能」導入に先立ち2018年12月、外国人の受け入れ・共生のための126項目の総合的対応策を策定した。
総合的対応策の主眼は生活支援だが、外国人労働者が大都市圏に集中することを防ぐことも目標とされた。
2019年6月には総合的対応策をさらに充実させ、地方に住む外国人向けの住宅紹介や家賃補助への財政支援などを盛り込んだ。

在留外国人は就労する外国人のほかに、その家族や留学生、日本人の配偶者も含まれる。
そのため、入管庁は「在留外国人数だけを見て、外国人労働者が大都市に偏っているとは一概に言えない」と断りつつも「外国人は大都市で増加傾向にある」と説明している。

みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「日本だけではなく、海外でも外国人は大都市に集まる傾向がある。主にサービス業の賃金が地方都市に比べて高いことと、生活を支える外国人コミュニティが発達していることが背景にある」と語る。その上で「全国で有効求人倍率が1倍を超える中、地方こそ魅力のある賃金や労働条件を整えなければ人手不足は解消しない」と指摘している。

総務省が2018年の1年間に住民票を移した人の数をまとめた「人口移動報告」によれば、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で、13万9868人のプラスだった。
このうち15~29歳が12万7393人を占め、特に若い世代の東京圏への流入が進んだ。

政府は「地方創生」を看板政策に掲げ資金をバラ撒き、人手不足に悩む地方の活性化に取り組むが、日本人も外国人も一極集中は進む現状が浮き彫りになっている。
以上、日経新聞参照