今回の問題は、リクナビ登録者の一部の学生の許可を取らず、個人情報を利用したとして問題になっているが、リクナビには約８０万人の学生が登録しており、ＡＩにより就職のための受付さえ拒否されるシステムに利用されると知って、どれだけの学生が個人情報の利用を許可したのかという問題も抱えている。リクナビは同意した学生たちから「採用活動補助のための利用企業などへの情報提供」とした抽象的な言葉によって同意させていたことも明らかになっている。

リクナビを利用する企業は約３万社、今回の採用ＡＩを利用したことが発覚している企業は、トヨタ、ホンダ、三菱電機、ＮＴＴコムウェア、ＮＴＴファシリティーズ、りそな、アフラック、ＹＫＫ、レオパレス２１、東京エレクトロン、大和総研、京セラ、リクルートＨＤ、リクルートキャリアなどが判明している。
リクナビは１社当たり、４００万から５００万円を利用料として徴収していた。

各社には内定辞退率を提供していた。
そのシステムは依頼会社から前年の採用試験を受けた学生たちの個人情報を取得、その学生たちのリクナビ上での閲覧履歴、依頼会社の内定辞退者の閲覧履歴との相関関係をＡＩに学習させ、今年の就職受験者の閲覧履歴との相関関係を照合させ、内定辞退率をＡＩに点数化させ提供していた。

しかし、その具体的な内容はＡＩしか分からず、人は内容を知ることも関与もできないものになっている。今回のケースでは単に前年度の辞退者の傾向から、今年度の辞退者を予期させるものであり、データベースとしては薄弱ともいえる。
ただ、データベースが多くなったとしても、ベースそのものが過去形であり、現在の学生に充当させることは、あくまで確率論であり、大きな問題も抱える可能性がある。