【経済ミニコラム】北経済産業局が公表した最新の地域経済判断によると、管内経済は「緩やかな持ち直し」の動きを維持している。公共投資や住宅着工が前年を上回り、インフラ整備や建設関連が景気の下支え役となっている。一方で、物価高の影響が家計を直撃し、個人消費は足踏み状態が続く。内需の要である消費の回復力に欠けるなか、公的需要に依存しない自律的な景気回復がどこまで進むかが焦点となる。地域経済が地力を高め、持続的な成長軌道に乗れるかどうかは、来年に向けた大きな課題となりそうだ。