同社は当期の建設業界について、住宅投資は弱含みながらも、緩やかな改善傾向となった。民間企業の建設投資は、米国の通商政策等により先行きの不透明感が意識されたものの、企業収益の改善を背景にしたDX・GX関連投資やサプライチェーン強靱化などの設備投資を中心に、引き続き高い水準を維持した。また、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移し、総じて良好な受注環境が持続したとしている。
ゼネコン業界は官庁工事の土木で2桁儲けて、建築は少数1桁の営業利益が続いていたが、ここに来て資材高の価格転嫁が進んだのか、営業利益率は建築が土木より上回った珍現象となっている。
土木比重が高い官庁工事は工事予算がなければゼネコンは天下の宝刀である入札拒否に動き、官庁工事予算は増加することから、営業利益はさらに回復するとみられ、すでにスーパーゼネコンではそれが進んでいる。
熊谷組 決算 大増益 今期は5千億円の大台到達へ