アイコン 7~9月のGDP ▲0.1%減 物価高・消費減退によりマイナス成長

内閣府が発表した今年7月~9月期のGDP=国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前3ヶ月比▲0.02%のマイナスだった。
このペースが1年間続いた場合の年率に換算した伸率は▲0.1%減少で、4四半期ぶりのマイナス成長となった。第2四半期1.7%の伸びが第3四半期はマイナスに逆転した。

約55%を占める「個人消費」は▲0.3%減少し、2四半期連続のマイナスとなった。
前期に値上げ前の駆け込み需要がみられたエアコンや衣服、歯ブラシなどの日用品が減少したという。
さらに、「サービス消費」では夏休みやシルバーウィークの期間が重なっていたが、台風や気温が低かった影響で宿泊が減ったとしている。

内閣府は、賃上げなどで収入は増えているとみているが、GDPの半分以上を占める「個人消費」が物価高騰を受け力強さを欠く今、今後の経済成長に影を落としかねない懸念も出ている。

 



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GDPのほかの要因
政府支出も6四半期ぶりに減少し、マイナス作用。
純貿易はさらに成長を圧迫し、輸出が1年ぶりに減少する一方で、中東情勢の緊張により原油価格が高騰、輸入が急拡大し、マイナスに作用した。
企業投資は回復し、3四半期ぶりに増加しプラス作用、全体の活動への影響を和らげた。前年の25/3Qは10兆8千億円、26/3Qは11.0兆円、増加率は1.85%増

先月公表されたIMF=国際通貨基金の世界経済見通しでは、現在、アメリカ・中国・ドイツに次いで4位の日本の名目GDPは、来年、インドとイギリスに抜かれ6位になる見通し。
以上、

国上げて超円安政策を続け、賃金を上昇させるため商品値上げの黙認政策を続け、物価高に対して大企業の賃上げは実質でも上昇しても、国民の大多数を占める中小企業や非正規雇用の賃上げは細く、全体では物価高に国民消費が圧し潰されている。
米国から言われるがままに産業を潰し続け、それによる産業衰退、貧すれば鈍する政策=影響を補完すべく国債を切り続けてきたバブル以降の愚かな日本國政府、少子高齢化のなか180度政策転換しなければ日本はますます細るしかないが、もう手遅れかもしれない。踊る国民が選択してきた結果だ。
窮すれば通ず・・・追い詰められて困りきると、かえって知恵や方法が浮かび、解決への道が開けるが、日本政府は国債発行による企業の救済策に奔走、企業は瀕せず、挙句、企業は利益を謳歌し、生産性向上の設備投資さえ行わず、経営者自身の身の保全策である株主還元策に明け暮れる愚かな策を続けている。
和を以て貴しと為す、内需企業は競争の原理さえ放棄してしまい、後続国・後進国に追い越され続けている。


スクロール→

日本のGDP(名目)   日本経済の実力

前年同期比

 

22年

23年

24年

25年

26年

1Q

1.1%

2.1%

-0.9%

1.6%

0.7%

2Q

1.8%

1.2%

-0.9%

2.0%

0.9%

3Q

1.5%

0.2%

1.1%

0.6%

1.1%

4Q

0.6%

0.1%

0.9%

0.5%

 

年比(内閣)

2.7%

4.9%

4.0%

4.3%

 

日本のGDP

前四半期比(年率表示)/実質/季節調整系列

 

22年

23年

24年

25年

26年

1Q

-1.8%

3.5%

-0.3%

2.1%

1.9%

2Q

3.9%

0.3%

-0.3%

0.8%

1.7%

3Q

-1.0%

-4.7%

3.5%

-1.5%

-0.1%

4Q

1.9%

1.6%

1.2%

1.1%

 

年比(内閣)

1.5%

0.1%

0.7%

0.9%

 

 


スクロール→

実質GDPの内外需要別寄与度の推移

 

25/7~9

10~12月

26/1~3

4~6月

7~9月

内需寄与

-0.3

0.3

0.1

-0.2

0.6

外需寄与

-0.1

-0.0

0.3

0.6

-0.6

名目GDPの内外需要別寄与度の推移

 

25/7~9

10~12月

26/1~3

4~6月

7~9月

内需寄与

0.2

0.9

0.7

1.2

1.5

外需寄与

-0.0

0.2

0.0

0.2

-1.1

 

貿易


スクロール→

輸出入前年比 増加率

26年

輸出

輸入

1Q(1~3)

10.59%

6.20%

2Q(4~6)

16.87%

15.70%

3Q(7~9)

19.66%

24.78%

輸入増は原油高騰による

 


スクロール→

日本の輸出額   /兆円   財務省

 

22年

23年

24年

25年

26年

前年比

1月

6.33

6.55

7.33

7.86

9.19

16.9%

2月

7.19

7.65

8.25

9.19

9.56

4.0%

3月

8.46

8.82

9.47

9.85

11.00

11.7%

4月

8.08

8.29

8.98

9.15

10.50

14.8%

5月

7.25

7.29

8.28

8.13

9.50

16.9%

6月

8.61

8.74

9.21

9.16

10.90

19.0%

7月

8.75

8.72

9.61

9.34

11.50

23.1%

8月

8.06

7.99

8.43

8.42

10.00

18.8%

9月

8.82

9.20

9.04

9.40

11.00

17.0%

10月

9.00

9.15

9.43

9.77

 

 

11月

8.84

8.82

9.15

9.71

 

 

12月

8.79

9.64

9.91

10.40

 

 

計

98.18

100.86

107.09

110.38

93.15

15.71%

比

 

2.73%

6.18%

3.07%

 

 

 

日本の輸入額   /兆円 財務省

 

22年

23年

24年

25年

26年

前年比

1月

8.58

10.10

9.12

10.60

10.40

-1.9%

2月

7.93

8.60

8.68

8.63

9.52

10.3%

3月

8.95

9.58

9.13

9.32

10.40

11.6%

4月

8.96

8.75

9.49

9.30

10.20

9.7%

5月

9.65

8.68

9.51

8.79

9.89

12.5%

6月

10.00

8.71

8.99

9.04

11.30

25.0%

7月

10.20

8.79

10.30

9.50

12.10

27.4%

8月

10.90

8.95

9.18

8.71

11.20

28.6%

9月

10.90

9.17

9.37

9.68

11.50

18.8%

10月

11.20

9.85

9.93

10.00

 

 

11月

10.90

9.63

9.27

9.40

 

 

12月

10.30

9.61

9.79

10.30

 

 

計

118.47

110.42

112.76

113.27

96.51

15.48%

比

 

-6.79%

2.12%

0.45%

 

 

 

 

 

 

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