有毒ガス発生の泥炭地火災
インドネシアは石炭輸出国、各地に産炭地があり、泥炭地もある。ボタ山や干ばつで乾燥した泥炭地が自然発火も含め燃え、森林へ燃え広がり、手が付けられなくなっている。水分が高いジャングルや森林がヤシ油農園などへの農地転用や工場団地開発による伐採により消失、森林・ジャングル周辺域が広範囲に乾燥し、燃えやすくなっている。泥炭地の火災は特に地中奥深く層をなしており、植物由来の二酸化炭素を閉じ込めている役割を果たしており、火災により大気に放出、なかなか消化もできず長引き、すでに地球温暖化にも深刻な影響をもたらしている。
火災によって現地では深刻な大気汚染が発生し、数十万人が健康被害を受けた。また、煙霧はマレーシアやシンガポールなどの近隣諸国にも広がっている。

(泥炭地火災：硫黄酸化物SOx、、窒素酸化物NOx、一酸化炭素CO、煤塵微粒子、水銀とな゛重金属、塩化水素・フッ化水素など有毒ガスを排出している)

泥炭地の火災は石炭由来の有毒ガスを排出しており、森林火災の煙霧と交じり、有毒煙霧のスモッグが、インドネシア国内だけではなく、シンガポールやマレーシアを襲っている。

インドネシアでは、赤ちゃん用緊急酸素シェルターも各地に設けられている。
インドネシアでは２０１５年、２０１９年にも大規模火災が発生している。今回は焼失面積ですでに超えている。

インドネシアでは、首都ジャカルタが過密化し、ボルネオ島(=カリマンタン島)に移転する工事を進めるためジャングルを大規模伐採、建設工事に入っていた。しかし、昨年１０月の政権交代で工事はストップしている。
SBの孫さんがダボハゼのようにインドネシアの首都移転へ巨額投資すると発言していたが、出したのだろうか。いくらSBグループがデカクなっても地球温暖化防止より、投資利益の最大化を至上命題にしているようだ。
「奢れる者は久しからず、渋柿の長生き」

インドネシアの首都移転はジョコ前大統領が決定し執行していたものだが、現在のプラボウ大統領(ジョコと手を結び大統領選に勝利)は全く関心がなく工事は中断している。
ただ、大統領選で、ジョコ(任期２期制限により立候補できず)は人気が高いものの欲深く、憲法さえ捻じ曲げて・カ息子を副大統領に就任させている。ジョコこそが日本で前前政権時にほぼ決定していたインドネシア新幹線工事を中国へプレゼントした中心人物だ。
以上、各種報道参照

追、
インドネシア国民については問題ないが、大股を広げ続ける日本國は、労働力不足を口実に外国人労働者の導入拡大策を採り続け、日本の労働者の賃金を低賃金に抑え込むことに成功させてきた。在留外国人数は２０１５年の２２３万人から昨年末には４１２万人とここ１０年間でほぼ倍増。インドネシアからも２０１５年は３．５９万人　２０２５年末は２６．５万人、１０年間で７．３倍も増加している。
　
少子高齢化の中、日本政府と企業は低賃金の非正規職の拡大を図り、日本人の賃金を上げず抑え込み、一方で、低賃金の東南アジアからの労働者導入拡大を図ったことから、この間、大企業の利益は空前の最大化、しかし、共稼ぎ世帯が急増したにもかかわらず、家計所得が増えない就業者国民層にあり、内需が拡大せず経済成長は世界でも類を見ない低成長を続けてきた。

物価調整を行わない名目GDPは、日本國政府の超円安政策により、円換算では新コロナ前の２０１９年の５７１兆円、２０２５年６６３兆円と５年間で１６．１％増加したが、超円安の物価高による増加が主を占めている。２０１９年対ドル円の平均レートは１０９．００円、２０２５年は１４９．６５円、円安率は３７．２％。
一方、ドル換算でのGDPは、２０１９年の５兆２４百億ドル、２０２５年は▲１４．６％減の４兆４３百億ドルと大きくマイナス成長となっている。
・・・国際比較はドル換算値で行われる。超円安は物価高を演出、特に自給率３８％と輸入に依存する食料は、２０２０年を１００とした場合、食品の国際価格が下がっても超円安効果に相殺されるどころかさらに超円安物価高を演じ、２６年９月は１３０．２ポイント(非生鮮食品も１３０．２ポイントで同じ)まで上昇している。
(新コロナ前の２０１９年の食料品の物価指数は９８．７ポイントで新コロナ前が安かった。生鮮は９６．８ポイント、非生鮮は９９ポイントだった)