東京都練馬区のデジタルマーケティング会社「(株)Next Stage(ネクストステージ)」が、2026年11月4日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。
同社は2015年設立。FacebookやInstagramなどのSNS広告運用を中心に事業を展開し、動画広告制作サービス「VideoBox」や、スポーツチーム向けのECサイト構築なども手がけていた。
近年はWeb制作やAIを活用した業務改善支援にも事業領域を広げ、2025年にはAI広告運用関連の自社プロダクト「Helmo」の開発を開始したと公表していた。
負債総額や具体的な破綻原因は明らかになっていない。
2015年創業、SNS広告運用を中心に事業を拡大
Next Stageは2015年9月4日に設立された企業。神奈川県横浜市で創業し、FacebookやInstagramなどのSNS広告を中心としたデジタルマーケティング支援を展開していた。
広告の企画・提案から配信設定、運用改善、クリエイティブ制作まで対応し、企業の販売促進や集客支援を主力事業としていた。
2018年11月には、Facebook広告やInstagram広告の運用実績を背景に「Facebook Agency Directory」の認定代理店に選出されたと会社沿革で公表している。
2020年1月には、成果報酬型のコンテンツマーケティングサービス「ADJUST SEARCH」の提供を開始。オウンドメディアの構築、記事制作、SEO対策など、検索エンジン経由の集客支援にも事業を広げていた。
動画制作「VideoBox」を展開、岩手ビッグブルズのECサイト構築にも協力
同社は2020年7月、SNS向けの動画広告制作サービス「VideoBox」の提供を開始した。
動画広告の制作費用を抑えながら、SNSでの広告効果を検証できるサービスとして展開。会社の過去の事業案内では、1本2万5,000円の動画制作サービスとして紹介していた。
また、同月にはプロバスケットボールチーム「岩手ビッグブルズ」と協業し、クラブ設立10周年を記念した公式オンラインショップの開設を支援した。
2020年7月1日の岩手ビッグブルズ側の公式発表でも、Next Stageとの協業によるオンラインショップ開設が公表されている。クラブの公式グッズやWeb限定商品の販売などを通じ、ファンとの接点を広げる取り組みだった。
このほか、ECプラットフォーム「Shopify」を活用したサイト構築などにも取り組み、SNS広告運用から動画制作、コンテンツマーケティング、EC支援へと事業領域を広げていた。
Meta関連の認定実績、2025年にはAI事業への展開も
同社は、2022年11月に「Meta Business Partner」に選出されたと会社公式沿革で紹介している。
その後、デジタル広告の運用経験を生かし、Webサイトやランディングページの制作、AIを活用した業務改善支援にも取り組んでいた。
2025年には創業10周年に関連して事業領域を再設計し、自社プロダクト「Helmo」の開発を開始したと公表。会社公式サイトでは、AI広告運用基盤として同製品を紹介していた。
従来のSNS広告運用に加え、データ収集や集計、レポート作成などの業務効率化を図る方向へ事業を拡張しようとしていたことがうかがえる。
ただし、Helmoの正式な販売開始時期や導入社数、収益への寄与は確認できていない。また、AI関連事業への投資や事業転換が今回の経営破綻につながったことを示す資料も確認されていない。
11月4日に東京地裁が破産開始決定
同社は2026年11月4日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には高柳一誠弁護士が選任され、破産債権の届出期間は2026年12月2日までとなっている。
財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午後2時。事件番号は令和8年(フ)第7835号。
負債総額、直近の売上高、事業停止日、経営悪化の具体的な経緯は明らかになっていない。
なお、同社のWebサイトには広告運用やAI関連事業の案内が残されているが、破産開始決定後のサービス提供状況や事業承継の有無については確認できていない。
Next Stageの会社概要
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法人名 |
株式会社Next Stage |
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所在地 |
東京都練馬区 |
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法人番号 |
7020001112703 |
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設立 |
2015年9月4日 |
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主な事業 |
SNS広告運用、Web制作、動画広告制作、コンテンツマーケティング、AI関連サービスの開発 |
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過去のサービス |
VideoBox、ADJUST SEARCH |
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AI関連製品 |
Helmo(会社公式サイトで開発を紹介) |
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過去の主な実績 |
岩手ビッグブルズの公式オンラインショップ開設に協力、Meta関連の認定実績(会社公表) |
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負債総額 |
確認できず |
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破産開始決定 |
2026年11月4日・東京地裁 |
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事件番号 |
令和8年(フ)第7835号 |