所属モデルの対面サービスやライブイベントを展開

JB ARTISTS LABELは、モデル関連のサービスやライブイベントなどを展開していた企業。経済産業省の法人情報データベース「Gビズインフォ」では、東京都港区に本店を置く法人として登録されている。

同社の事業内容については、中小企業庁が公表した事業再構築補助金の採択案件一覧に記載がある。

同資料によると、同社は所属モデルを活用した対面型のサービス事業やライブイベントを展開していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面での活動が影響を受ける事業環境となっていた。

同社はこうした状況への対応として、モデルを活用したデジタルコンテンツ事業への転換を計画していた。

「所属モデルによるバーチャルサービス」の事業計画を公表

同社は、事業再構築補助金の第5回公募において、「所属モデルによるバーチャルサービスの提供事業」と題する事業計画で採択された。

中小企業庁が公表した計画概要では、従来の所属モデルによる対面サービスから、非対面の商品・サービス事業へ業態転換することで、収益の強化を目指す方針が示されている。

具体的には、ライブイベントなどの対面事業に代わる新たな収益分野として、所属モデルを活用したデジタルコンテンツを展開する構想だった。

対面での活動が制限される状況でも、継続的なサービス提供と事業成長を目指す内容となっていた。

ただし、この計画に基づくサービスの具体的な提供開始時期、利用者数、収益実績などは確認できていない。採択された事業計画が、その後どの程度実現したかについても明らかになっていない。

事業再構築補助金など2件の公表記録

経済産業省のGビズインフォには、同社に関する補助金情報が2件掲載されている。

このうち、第5回事業再構築補助金については、997万5,000円が「確定」として登録されている。

また、文化庁などが所管する文化芸術分野の支援事業についても、「コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業」として、592万4,000円の交付決定記録がある。

ただし、補助金の交付決定と金額の確定は異なる手続き段階である。これらの公表金額を単純に合算し、実際の受給総額とみなすことはできない。

また、今回の破産と補助金事業との関係や、事業転換の成否についても確認されていない。補助金の不正受給や返還命令などを示す情報も確認できていない。

2019年8月期には純損失を計上、直近の業績は不明

決算公告を集約した企業情報によると、同社の2019年8月期は当期純損失341万円、総資産2,696万円だった。資本金は1,030万円とされている。

ただし、これらは新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年の数値であり、その後の業績推移を示すものではない。

今回の破産開始決定時点における売上高、負債総額、従業員数などは確認できておらず、過去の赤字や業態転換計画と経営破綻との直接的な関係は明らかになっていない。

11月4日に東京地裁が破産開始決定

JB ARTISTS LABELは2026年11月4日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には鳥羽浩司弁護士が選任され、破産債権の届出期間は2026年12月2日までとなっている。

財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午前10時30分。事件番号は令和8年（フ）第7828号。

同社が過去に展開したモデル関連事業やイベント、デジタルコンテンツについて、現在の提供状況や別法人への事業承継などは確認できていない。

今回の破産手続きの対象はJB ARTISTS LABEL株式会社であり、同社の事業に関わった個々のモデルやアーティストについて、活動終了などを意味するものではない。

JB ARTISTS LABELの会社概要