＜12月の状況＞
・12月の住宅着工戸数は74，517戸（前年同月比7.5％増）、季節調整済年率換算値で86.1万戸（前月比1.7％増）。
・このところ持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い状況が継続。

依然として厳しい雇用・所得環境等により、当面、予断を許さない状況が継続すると見込まれることから、今後の動向を十分注視していく必要がある。

＜持家＞:
持ち直しの動きがみられる（前年同月比11.8％増、季節調整値の前月比4.2％増）。
＜貸家＞:
雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続（前年同月比8.4％減、季節調整値の前月比1.4％増）。
＜分譲マンション＞
昨年６月以降は前年同月の水準を上回っているが（前年同月比64.5％増）、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、依然としてリーマンショック以前の水準を大きく下回っている。

＜年間＞
・　年間の住宅着工総件数は、前年比3.1％増の８１３,１２６戸となった。
・　注文住宅(持家)は、同7.4％増の31,156戸となり、ゆっくり回復途上にある。
・ 分譲マンションは、同18.15％増の90,597戸となっているが、地域差も大きい。
・ 分譲戸建は、同20.93％増の110,358戸と回復中。分譲マンションより分譲戸建が多くなっているが、こうした現象は2009年からである。地価下落がこうした現象となっていると思われる。
・ 貸家（賃貸マンション+アパート+貸家）は、同▲7.29％減の298,014戸となっている。ここ10年のピークは平成18年の543,463戸であった。当時と平成22年を比較すると▲45.16％減と大幅な減少となっている。
不動産ファンドが、投資用マンション転がしによりファンドバブルを生じさせたが、リーマンショックで不動産ファンド会社が総崩れしており、金利は低いものの回復するには時間を要する。　
また、建築場所によっては入居率が悪化しており、開発には場所の選定が必須条件となっている。