アイコン (株)丸中/民事再生申請 債権者は東電に補償を求めよう

水産物卸の(株)丸中(福島県会津若松市一箕町鶴賀船ケ森東470、代表:竹俣信介)は11月29日、申請処理を藤田浩司弁護士(電話03-3274-3805)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をおこなった。

負債額は約18億円。
 同社は、会津若松公設地方卸売市場に「会津丸中」、郡山市総合地方卸売市場に「郡山丸中」の2水産市場を開設していたが、東電福島原発水素爆発で、放射能汚染問題や人口減などから顧客の店舗が閉鎖や撤退が相次ぎ、売上高も半減して平成24年3月期は約43億円まで減少、顧客店舗の経営不振や撤退・閉鎖から売掛金の滞留も多く行き詰った。
 破綻の原因は全部、東電が福島原発の防御壁建設を、利益を損なうとして怠ったことに起因している。一般債権者は東電に全額補償させるべきである。近隣の東海村原発は数年前に問題となった時、防護壁を新たに造り難を逃れている。

[ 2012年11月30日 ]
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