これに対し地元商店街を中心にして反対運動が沸き起こったが、行政側の強硬姿勢に尻すぼみ状態となっている。しかし果たして県庁移転は「妥当な計画」だっ たと言えるのか。元長崎総合科学大学教授で今春まで長崎市の都市計画審議会会長を務めた鮫島和夫氏がその根本問題を指摘する。（４６ページに関連記事）

防災の視点からの問題点

①立地の適切性：災害履歴のない場所の選定を

南から北に抜ける長崎港は台風の通り道、魚市跡地はその先端にある。
１９８２年７月２３日の長崎豪雨災害で、魚市跡地一帯は１ｍほどの冠水被害を受け、１９９１年の１９号台風では、市内の屋根がブルーシートの青に染まっ た。長崎駅から北に続く平坦な一帯は、明治３７年（１９０４年）に埋築が完了した埋立地である。この１年以内だけで立地が適切であるか、代替性は確保され ているか、既存の防災システム・拠点施設を有効活用できるかなどの視点から総合的に判断して、現庁舎およびその周辺の方が魚市跡より防災性の点で優れてい ることは明らかである。・・・４章につづく