公正取引委員会は１２日、感染症が発生したときに対応にあたる作業員などの身を守るために東京都が発注した「防護服」の入札をめぐり、大手総合商社の丸紅など１０数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで各社を立ち入り検査している。

立入検査を受けているのは、東京・中央区の大手総合商社丸紅のほか、センチュリーメディカルや新成物産など繊維を扱う専門商社や医療機器の卸売会社など１０数社。

東京都は感染症が発生したときに薬剤を散布する作業員や治療にあたる医療関係者の身を守るために大量の防護服を常備していて、一昨年、都内でデング熱の感染が広がった際にも蚊の駆除をした作業員が着用した。