日本では、談合の制裁金・罰金が少ないことから、土工協が談合廃止宣言を行っても建設工事でさえ後を絶たない。

アメリカのように日本も談合やカルテルについては、罰金や制裁金の対象額を売上高基準にすれば、談合参加者は目が覚めることだろう。

官製談合も、より厳しく罰する必要がある。官僚や議員・業者たちがリスクを犯すことを躊躇うほどの制裁金と猶予なしの実刑判決が必要だ。

当裁判についても、同一事件を３回に分けている。裁判所の経費のムダというものだ。

究極は税金の使用であり、お上の官僚、議員の先生方、検察や裁判所でさえ、業者に談合されても痛くも痒くもないという考え方があるようだ。