国内３位のスカイマークが民事再生法の適用を申請した際、国や自治体に払うべき空港使用料など３０億円以上が未納となっていたことが３日明らかになった。
再生計画の内容次第では、未納使用料の一部支払いが免除され、国や自治体に損失が生じる可能性もある。(国が相手でも一般債権であり８割から７割カットだろう)
未納使用料のうち約２９億１７百万円は国に対するもので、羽田や新千歳、那覇などの国管理空港の着陸料と、航空管制サービスの対価である航行援助施設利用料などの1ヶ月分が含まれる。
神戸空港を管理する神戸市には、２ヶ月分の使用料として約９４百万円が未払いとなっている。

スカイマークが、民事再生法の適用を申請した１月２８日の時点で、現預金などの手元資金が約３億円しか残っていなかった。

航空機のリース料や空港使用料など約４０億円の支払期限が１月末までに迫っていたため、自力再建を断念しての民事再生申請だった。
スカイマークの現預金残高は、決算書によると昨年３月末時点では約７１億円あった。しかも、その後、訓練装置の売却などを進めたが、昨年１２月末時点では約６億円まで減り、年明け１月以降も資金の流出は止まらなかったという。
払うにも払えない状態だった。